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財務・会計

出題範囲

財務・会計に関す知識は企業経営の根幹になります。まずは財務諸表をマスターして、経営分析、利益管理、資金管理などを行います。

財務・会計では何が問われる?

・損益計算書
・貸借対照表
・キャッシュ・フロー計算書
・財務諸表を用いた経営分析
・利益計算や資金管理を行う管理会計
・割引キャッシュ・フローの手法を活用した投資評価
・企業価値の算定に関する知識
・金融商品(デリバティブ)

財務・会計の出題範囲

簿記・企業会計の基礎

・決算仕訳
・試算表
・損益計算書
・貸借対照表
・キャッシュ・フロー計算書
・税効果会計

利益管理

・利益計画(限界利益と貢献利益)
・プロダクト・ミックス
・予算・実績差異分析

資金管理・投資

・キャッシュ・フロー
・投資評価
・M&Aにおける企業価値

証券・金融

・ポートフォリオ理論
・デリバティブ
・オプション取引


財務諸表

損益計算書で、警戒期間の経営成績を報告。貸借対照表で、どのように運用されているかという財政状況を報告。

損益計算書(Profit and Lose Statement:P/L)

損益計算書
〇〇(株)  自平成×年×月×日   至平成×年×月×日 
T売上高  ×××   ←事業規模(見かけの儲け)
U売上原価   (-)×××  
 売上総利益  (-)×××  ←商品・製品の粗利益(実質の儲け)
 V販売費及び一般管理費   (-)×××  ←営業活動を行うための費用
 営業利益  ×××   ←営業活動による利益(本業の儲け) 
  W営業外収益   (+)×××  ←資金調達・運用等に伴う収支 
 X営業外費用   (-)×××
  経常利益   ×××  ←経営活動による利益(経常的な儲け)
 Y特別利益  (+)×××  ←臨時・例外的な損益  
 Z特別損失  (-)×××
   税引前当期純利益  ×××  ←税金控除前の総合的な利益
 法人税、住民税及び事業税 (ー)×××  
 法人税等調整額   ×××  
  当期純利益  ×××  ←事業の最終利益(株主配当の源泉)

企業の収益力を表す5つの利益
・売上総利益
・営業利益
・経常利益
・税引前当期純利益
・当期純利益

4つの利益
粗利益、営業利益、経常利益、純利益を理解し、違った視点で会社の実力を読み取るバロメーター
2012年9月3日号 PRESIDENTより

企業の実績は「粗利益(売上総利益)」「営業利益」「経常利益」「純利益」という4つの数値で語られることが多い。しかし、混同している人が多く、今回はそれぞれが示す内容と見方を整理してみたい。
 まず、売り上げから製造関係の材料費・人件費・諸経費などを含めた製造原価を引いたのが粗利益。ここから営業マンの人件費や広告宣伝費などの販売管理費を引くと営業利益になる。
 その営業利益から借入金の金利負担や有価証券の損益を反映したものが経常利益。さらに、そこから特別利益や特別損失を加除したものが純利益である。
 最初の粗利益は販売管理費を考慮していないため、製品そのものの魅力を示す数値と位置づけられる。1400億円の売り上げで400億円の粗利益を出すよりも、1000億円の売り上げで400億円の粗利益が出ているほうが「効率良く稼げる製品」で、開発力コスト管理力が強く、製品に魅力があるとみなされる。製造現場で働く人は、「粗利益」を意識して仕事をすることが重要になる。
 一方、すべてのビジネスマンが重視すべきなのが、粗利益から販売管理費を引いた営業利益である。これは金利負担や税金などの影響を受けておらず、純粋な本業の実力を示した数値といえる。企業の稼ぐ力、収益力を測るデータといってもよい。
 売上に対する営業利益の割合を「営業利益率」というが、これはおおむね5%程度が標準となっている。同じように売り上げに対する粗利益の割合である「粗利益率」は飲食業で70%、卸売りでは20%など、業界ごとにかなり差があるが、粗利益率が高い業種は販売管理費の割合が大きい傾向が強く、営業利益率はどの業界も5%程度に集約される。つまり営業利益率を用いれば、業界を超えて企業の実力を確認できるのだ。
 そして、経営者が特に重視するのが経常利益である。経常利益は、銀行への支払利息や有価証券などの営業外損益、おおまかにいえば金融取引に関する金額を、営業利益に加除したもの。本業で得た成果から金利を払えているか、金利を引いたあと利益がどの程度残っていたかをチェックできる。このため、日本では、経常利益を見て、経営者の総合的な実力の有無を判断することが多い。
 さらに、経常利益から特別利益や特別損失を反映したものが純利益で、純利益は法人税の支払い、債権者への元本の返済、株主への配当の原資となる。それゆえ、税務当局、債権者、株主にとって重要な意味を持つ。大手企業の場合、売り上げに占める純利益の割合である「純利益率」は2〜3%が標準ラインとなっている。
 ちなみに企業の返済能力を見るために、純利益に減価償却費を足したものを企業にプールされている資金、つまり返済の原資とみなし、それをもとにどれくらいの返済期間を要するか、知るのも融資を行ううえの重要な判断基準となる。
 このように、利益には四段階あ、利益ごとに意味するものが異なる。粗利益は製品の市場競争力、営業利益は経営トップの実力を示し、純利益は株主や債権者からみた会社の実力を示したものということができる。ここまでわかったのなら、自分の会社利益がどうなっているかを見てみることをお勧めする。
 ただし、中小企業は営業利益率が5%では心もとない。売り上げが100億円なら営業利益率5%で5億円の営業利益が出るが、売り上げ2億円の会社で同じ営業利益率では1000万円しかなく、この程度では景気の悪化などによってすぐに利益が吹き飛んでしまい、金利が上昇した場合の体力も心もとない。できることなら中小企業の場合、営業利益率の目標は10%以上に設定しておきたい。

貸借対照表(Balance Sheet:B/S)

貸借対照表とは、期末の財政状況を明らかにする財務諸表です。企業の活動資金がどのように「調達」されて、それがどのように「運用」されているかを判断できます。
 資産の部(借方) 負債・純資産の部(貸方)
流動資産
1年以内に現金化できる資産  
流動負債
1年以内に到来する短期債務 
固定負債
1年を超える長期債務
 
固定資産
1年を超える長期所有の資産  
純資産
返済不要 

資金の調達には、銀行からの借入金など将来返済が必要である負債と、主に株主から調達し返済の必要がない純資産があります。このように調達された資金を元に、経営活動として商品を仕入れたり、設備投資を行って使用した資金の運用状態と資産といいます。

資産には、「流動資産」、「固定資産」、「繰延資産」に区分されています。固定資産は、「有形固定資産」、「無形固定資産」、「投資その他の資産」の3つに分かれています。

負債は、「流動負債」、「固定負債」に区分されています。資産と同じで「流動」と「固定」という言葉が使われています。
流動と固定は区分すると2つあり、1つ目は、正常営業循環基準です。取引先との通常の商取引(販売活動や仕入活動)の過程で生じる項目を「流動項目」とし、それ以外の項目を「固定項目」とする基準をいいます。

貸借対照表
平成×年×月×日現在 
科目  金額  
(資産の部)
T 流動資産
U 固定資産
(1)有形固定資産
(2)無形固定資産
(3)投資その他の資産
V 繰延資産

×××
×××
×××
×××
×××
×××

当座資金(現金預金、売掛金など)、棚卸資産

←建物、機械装置、美品、土地など
←のれん、借地権、特許権ソフトウェアなど
投資有価証券長期貸付金など
創立費、開業費、株式交付費、社債発行費など
 資産合計 ×××  
(負債の部)
T 流動負債
U 固定負債
 
×××
×××
支払手形買掛金、短期借入金など
←長期借入金、社債、退職給付引当金など
 負債合計 ×××
(純資産の部)
T 株主資本
U 評価・換算差額等
V 新株予約権
 
×××
×××
×××
 
資本金、資本余剰金、利益余剰金など
←その他有価証券評価差額、繰延ヘッジ損益など
←新株予約権の発行請求の権利
負債純資産合計 ××× 
資産の部・・・資金がどのように使われているかを示す資産の部は 流動資産・固定資産・繰延資産に区別されます。1年以内に現金化できる資産を流動資産、それ以外の資産が固定資産です。繰延資産は本来は費用としなるものですが、その効果が2年以上の長期に渡るため、便宜上資産に計上するのです。

負債の部・・・企業が必要とする資金のうち外部から調達されたもの(借入など)が負債で、流動負債・固定負債・引当金に分類されます。負債も1年以内に返済が必要なものを流動負債、それ以外を固定負債と区分けしています。

資本の部・・・株式発行によって調達された資金と、企業活動によって獲得された利益の合計が資本です。資本金・法定準備金・余剰金に分けれます。以前は負債を他人資本、資本を自己資本と呼んでいましたが、株式会社の資本は株主のものであるという意識から最近は株主資本と呼ぶことも増えています。

流動と固定の区分方法 正常営業循環基準と1年基準(ワン・イヤー・ルール
1年以内に現金化または消費される項目を「流動項目」として、1年を越える項目を「固定項目」とする基準です。

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経営分析

経営分析の基礎

経営分析は収益性分析、安全性分析、生産性分析、成長性分析の各指標を期間、同業他社、標準(業界平均)のいづれかで比較します。企業の経営活動の結果や傾向を明らかにして、経営に役立てることを目的とした分析手法を経営分析といいます。財務諸表を使ってさまざまな分析ができるようになると、自社の状況を客観的に数字で理解できるようになります。また、数字で理解できるようになると同業他社との比較も容易になるし、取引先などの経営状況もわかるようになります。

経営分析の着眼ポイント
経営分析の着岸ポイントは4つあります。どの程度利益をあげているか企業の収益力をみる収益性分析。そして、貸借対照表から企業の健全性を判断する安全性分析。さらに、投入経営資源に対して生み出した価値がどれだけあるかの度合いをみる生産性分析。企業の将来への成長の可能性を判断する成長性分析。これらを各指標に基づいて分析します。
さらに、経営分析は、3つのいずれかの視点で比較することが重要です。1つは自社における期間比較です。最低でも2期分は比較する必要があります。さらに、同業他社比較、業界平均と比較する標準比較の方法があります。

総合力分析

企業の投入した資金がどの程度利益に結びついているかを測る基本的な分析です。資本に対する利益率を見ます。総資産利益率(ROA)などは同業他社等との比較、自社との比較で考えるとよいでしょう。
ROA(総資産利益率)
ROE(自己資本利益率)
ROA=経常利益÷総資産
ROE=当期利益(税引後利益)÷自己資本 

収益性分析

企業活動により、どの程度利益を獲得したのか企業の収益力をみるための分析

資本利益率(%) = 売上高利益率(%) × 資本回転率(回)
(利益/資本)×100 = (利益/売上高)×100 × 売上高/資本  

売上高総利益率
売上高営業利益率
売上高経常利益率
売上高登記利益率
売上高総利益率=売上総利益÷売上高
売上高営業利益率=営業利益÷売上高
売上高経常利益率=経常利益÷売上高
売上高当期利益率=当期利益÷総売上高
企業がどれだけ利益を生み出す力があるかを測ります。売上高に対する利益を見ます。これも同業他社などとの比較、自社の過去との比較で考えることが多いです。売上高営業利益率が10%を超えると日本では高収益企業と言われることが多いです。

安全性分析

貸借対照表を中心に、企業の健全性を判断するための分析。資本構造から安全性をみる

自己資本比率(%) = 自己資本/総資本×100 
÷ ×

自己資本比率
流動比率
当座比率

固定比率
固定長期適合率
手元流動性

インタレスト・カバレッジ・レシオ
自己資本比率=資本÷(負債+資本)
流動比率=流動資産÷流動負債
当座比率=当座資産÷流動負債(当座資産には現金預金、受取手形、売掛金、有価証券などが含まれる)

固定比率=固定資産÷自己資本
固定長期適合率=固定資産÷(固定負債+自己資本)
手元流動性=現金預金+短期所有の有価証券
手元流動性=(現金預金+短期有価証券)÷(売上高÷365)
インタレスト・カバレッジ・レシオー(営業利益+金融収益)÷支払利息)
負債(借入金)や資本の構成が安定しているかを分析することで、資金的な安全性・余裕度を測ります。流動比率は200%以上が望ましく、当座比率も10%以上欲しいところです。

生産性分析

従業員や設備などの経営資源を使い、どれだけの付加価値を生み出したかを分析

労働生産性(円) = 付加価値額/従業員数
÷



成長性分析

企業の将来への成長の可能性を判断するための指標

売上高成長率(%) = (当年度売上高 − 前年度売上高) / 前年度売上高 × 100 
)÷ ×


効率性分析
同じ売上を上げるために、投入あるいは拘束されている資金をどれだけ減らすことが出来ているかを分析することで、資金的な効率性を測ります。
総資産回転率
(回転期間)
売上負債回転率
(回転期間)
在庫回転率
(回転期間)
仕入債務回転率
(回転期間)
総資産回転率=売上高÷総資産
総資産回転期間=総資産÷(売上高÷365)
売上債権回転率=売上高÷売上債権
売上債権回転期間=売上債権÷(売上高÷365)
在庫回転率=売上原価÷棚卸資産
在庫回転期間=棚卸資産÷(売上原価÷365)
仕入債務回転率=売上原価÷仕入債務
仕入債務回転期間=仕入債務÷(売上原価÷365)

3つの比較
期間比較・・・自社の経営指標を時系列にして複数期間を比較する方法
同業他社比較・・・自社と同業他社の経営指標を比較する方法
標準比較・・・経営指標の業界平均値と比較する方法
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損益分岐点分析

損益分岐点で企業の収益性をみます。採算性の指標は「限界利益率」、商品の廃止か継続かの意志決定は「貢献利益」を基準とします。損益分岐点とは最終的な利益がプラスマイナスゼロになる売上です。つまり、それ以上売れれば黒字となり、もうけが出始める売上点のことです。

管理会計の基礎

必要不可欠な情報は、費用(Cost)売上高(Volume)利益(Profit)CVP関係です。売上高を達成するのに、費用がいくらかかり、利益がいくら出るかという関係を直接的に予測します。そのために直接減価計算を行う必要があります。

直接原価計算
@総原価を変動費と固定費で分けます。
売上高 - 変動費 = 限界利益
限界利益 - 固定費 = 営業利益


損益分岐点売上高
固定費÷(1-変動費÷売上高)= 固定費÷限界利益率

商品別採算分析表

  商品A 商品B  商品C  合計 
売上高  900   750   500   2150 
変動費  540   500   325   1365 
限界利益  360   250   175   785 
 限界利益率  40%   33%  35%   37% 
個別固定費  125   100   200   425 
貢献利益  235   150   △25  360 
共通固定費  135   162.5   75   322.5 
営業利益  100   37.5   △100   37.5

  商品A 商品B 商品C 意志決定
 限界利益率 商品Aを拡販
商品Bの変動費見直し 
 貢献利益 × 商品A・Bは継続
商品Cの廃止を検討 

限界利益と貢献利益

貢献利益とは、限界利益から販売人件費や広告販促費など管理可能な個別固定費を差し引いた利益のことをいいます。

売上高 変動費
  限界利益   個別固定費
 貢献利益  共通固定費
 営業利益
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キャッシュフロー

資金増減還俗に基づいて企業の運転資金を管理します。キャッシュフロー計算書は、キャッシュの増減の理由を知ることが出来る財務諸表です。

資金管理の基礎

利益が黒字なのに倒産してしまうことを「黒字倒産」といいます。これは事実に基づいて形状する損益計算書上の利益と、現金主義に基づく手元の資金の残高に時間差が生じて、一致しなくなるために起こりえます。

黒字倒産のカラクリ

 利益 資金  
 損益計算書の計算上の数字
「収益 - 費用」
手元にある現金預金の残高
「収入 - 支出」
 【実現主義・発生主義】
現金の入金や支払の有無に関わらず、事実に基づいて収益や費用を計上する。 
 【現金主義】
現金を入金したときに収益を計上し、現金を支払った時に費用を計上する。 

黒字倒産は、「利益」と「資金」が一致していないために起こる得る。

資金増減原則

@利益で増加し、損失で減少する。
A減価償却費や引当金の非資金費用の計上で増加する。
B売上債権の増加で減少し、売上債権の減少で増加する。
C棚卸資産の増加で減少し、仕入債務の減少で減少する。

→資金管理表で管理
・資金繰り表
・資金移動表
・キャッシュフロー計算書
・資金運用表


キャッシュフロー計算書

キャッシュフロー計算書とは、貸借対照表の現金預金(キャッシュ)が増減した原因を知ることができるものです。この計算書では、営業活動によるキャッシュフロー、投資活動によるキャッシュフロー、財務活動によるキャッシュフローの3つの活動に区分して収支を表示します。
資金繰り表では、資金不足を予測することができまsうが、資金不足になる理由までは分かりません。キャッシュフロー計算書を作成すれば、企業の活動別に資金の流れが明らかになるので、資金不足や資金が残った原因を知ることが出来ます。

営業活動によるキャッシュフローの区分では、企業がどの程度の資金を営業活動から獲得したかが分かります。投資活動によるキャッシュフローは、しょうらいの利益獲得及び資金運用のために、どの程度の資金を支出し、回収したかを示します。財務活動によるキャッシュフローは、営業活動及び投資活動を維持するために、どの程度の資金が調達または返済されたかを示します。

営業活動によるキャッシュフローと、投資活動によるキャッシュフローはを足して求められるフリー・キャッシュフローは会社が自由に使えるキャッシュのことです。キャッシュフロー計算書で最も大切なキャッシュフローです。

キャッシュフロー計算書にうは直説法と関節法があり、営業活動によるキャッシュフローのところだけ記載項目が異なります。直説法の場合は営業活動による収入と支出をいちいち記載する為、手間がかかることから関節法が用いられている場合が多いです。直説法、関節包のどちらを用いても、営業活動によるキャッシュフローの数値は変わりません。

間接法によるキャッシュフロー計算書

T営業活動によるキャッシュフロー 金額
 税引前当期純利益(又は純利益) ×××
 減価償却費  ××× 現金支出を伴なわない非資金費用を加算  
 貸倒引当金の増加額 ×××
 受取利息及び受取配当金 ー×××  営業利益に戻すため、営業外損益及び特別損益を一旦取消
 支払利息 ×××
 為替差損 ×××
 有形固定資産売却益  ー×××
 損害賠償損失  ×××
 売上債権の増加額  ー×××  発生主義から現金主義への変更(実際の現金受取・支出額に調整) 
 棚卸資産の減少額 ×××
 仕入債務の減少額  ー×××
小計  ×××  
 利息及び配当金の受取額  ××× 投資活動及び財務活動以外の取引によるキャッシュフローを記載  
 利息の支払額  -×××
 損害賠償金の支払額  -×××
 法人税等の支払額  -×××
営業活動によるキャッシュフロー ×××  
U 投資活動によるキャッシュフロー    
 有形固定資産の取得による支出  -×××  投資活動によるキャッシュフローを記載   
 有形固定資産の売却による収入  ×××
 投資有価証券の取得による支出  -×××
 貸付けによる支出  -×××
投資活動によるキャッシュフロー  ×××  
V財務活動によるキャッシュフロー     
 短期借入れによる収入  ×××  財務活動によるキャッシュフローを記載
 短期借入金の返済による支出  -×××
 長期借入れによる収入  ×××
 長期借入金の返済による支出  -×××
 株式発行による収入  ×××
 配当金の支払額  -×××
財務活動によるキャッシュフロー  ×××  
 W現金及び現金同等物に係る換算差額  ×××  
 X現金及び現金同等物の増加額  ×××  
 Y現金及び現金同等物の期首残高  ×××  
 Z現金及び現金同等物の期末残高  ×××  

様々な資金調達手段

間接金融 銀行借入 返済が必要。立ち上げ初期の企業は銀行借入ができないケースも多い。日本では非上場・上場ともにメインバンク制により長期的な取引関係をベースに総合的な関係を築いてきたので、銀行は借入金のみの関係ではなかった。 
直接金融   資産担保証券 資産自体(不動産など)の信用力があれば自社の信用が低くても資金調達が可能。オフバランス(資産圧縮)効果がありROA(総資産利益率)を高くできる。 
社債 無担保でも発行が可能。満期一括償(ある期日に全額返済)が多く、期間中の資金繰りに余裕ができる。但し、期日の返済金額負担が大きい。 
増資(株式発行) 返済義務がない。自己資本の増強により信用力が高まる。個人・機関投資家を含め株主数が増加するので、企業ガバナンス上対応すべき相手が増える。 

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バナースペース

サイト運営 SMF

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