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経営法務

出題範囲

出題範囲は5つに分かれます。毎年、組織再編、会社法、知的財産権に関する出題が占める割合が高いです。中小企業診断士は経営者以上に実務的な知識を身に着けておく必要があります。より専門的な内容に関しては、弁護士の領域になってきます。よって診断士はその橋渡しをするための最低限の実務知識を習得しておくことが肝要です。

経営法務の出題範囲

事業開始、会社設立、倒産関連
事業開始、届出、手続、合併、事業譲渡、株式交換、会社更生法、民事再生法など

知的財産権
特許権、実用新案権、商標権、著作権など

企業活動関連
民法、会社法、金融商品取引法、独占禁止法、不正競争防止法

取引に関する法律
契約の案件、守秘義務契約、フランチャイズチェーン契約、合併契約など

資本市場へのアクセスと手続き
有価証券報告書の内容と作成、株式公開手続、IR活動、社債発行の手続

組織再編とは

組織再編の形態として、合併や事業譲渡、株式交換・移転、会社分割等があります。日本では吸収合併が一般的です。

M&A

自社や子会社に合併させたり、他の会社の株式を買い占めて子会社化したりする手段が用いられます。それらを総称してM&Aと呼びます。合併には吸収合併新設合併の2種類があります。吸収合併とは一つの会社が存続し、もう一方の会社の権利を引き継ぐ形態です。それに対して、新設合併とは全く新しい会社を作って両方の会社の権利義務を引き継がせる形態です。
M=Merger(合併
A=Acquisition(買収

組織再編の主な形態

合併(吸収合併)

A社 + B社 = A社

新設合併
A社 + B社 = C社


買収

A社 → B社(子会社)











M&Aの様々な形態

次に買収とは、多くの場合、取得しようとする会社の株主から、お金で株式を買い取り経営権を支配する方法をいいます。この場合は合併と違って、会社は2つのまま存続することになります。

買収は経営権が移るだけで、既存の経営資源がそのまま使われて事業展開がスムーズに運ぶメリットがある反面、経営資源の重複や会社方針の浸透が円滑に進みにくいというデメリットがあります。
合併はその逆で、当面の事業展開が軌道に乗るまで時間や手間がかかるというデメリットがある反面、軌道に乗ればコスト面で有利になr、全社一体となった取り組みが図りやすいというメリットがあります。

他にも事業譲渡という方法があります。これは自社が事業のために持っている設備や取引先、ノウハウ、営業組織等の全部または一部を他の会社に譲り渡し、対価を受け取る方法です。全財産を包括的に引き継ぐ合併と異なり、引き継ぐものと引き継がないものを個別に選択できることが利点です。但し、従業員を引き継ぐには個別の同意を得るなど、面倒な部分もあります。








株式によるM&Aもあります。株式交換は、ある会社が他の会社の株式を買い取り、買い取った会社の株主に自社の株式を発行することにより完全子会社化する方法です。新しく親会社を設立し、1つまたは複数の会社がその会社に株式を移転することにより完全子会社となる株式移転の方法もあります。

他にも買収先の資産やキャッシュフローを担保に資金調達をして買収するLBOや、経営陣が自社を買収するMBOなどがあります。M&Aは頻出のテーマなので、様々な形態を理解する必要があります。


会社において重要な法律

会社法

会社法(衆議院)リンク

平成18年に施工された新しい法律で、それまでは主に商法や有限会社法で運営されていました。会社法は会社の設立から消滅に至る各段階の組織面や運営面、管理面でのさまざまな規定が盛り込まれています。代表的なものとしては、株式に関する事項や株式会社の機関設計、組織再編や社債に関する事項等の規定があります。

株式に関する事項だと、株主の権利、株式の種類、株式の発行、売買、併合、分割、自己株式等と広範囲です。株式が自由に売買できる公開会社は、会社の所有者である株主と会社の社員である経営者が分離されています。一方、中小企業の多くは非公開会社といって株式が自由に売買できないよう譲渡制限を設けており、株主と経営者がほぼ同じといっていいです。

公開会社の場合、必ず取締役会を置かなければならず、公開大会社になると取締役会に加えて監査役会(指名委員会等設置会社を除く)や会計監査人を置かなければなりません。公開会社にも大会社にも該当しない会社は、株主総会取締役1名が必要です。このようなことを会社の機関設計といいいます。

社外取締役
社外取締役とは、社外にいながら取締役を務める者のことです。会社の重要事項は取締役は集まる取締役会で決議されるが、社長が間違った方向に経営の舵取りをしたり、違法行為をしたりするのを食い止めるのも取締役会の役目です。
しかし、生え抜き取締役ばかりの会社であると、社長に対して取締役が交代であった場合などに、物申すのが難しいのが実態です。そこで、社外取締役に期待されている役割は、第三者の立場から経営をチェックすることで社外取締役を導入する企業は年々増えています。

社外取締役の要件
社外取締役 株式会社の取締役であって、当該株式会社又はその子会社の業務執行取締役(株式会社の第三百六十三条第一項各号に掲げる取締役及び当該株式会社の業務を執行したその他の取締役をいう。以下同じ。)若しくは執行役又は支配人その他の使用人でなく、かつ、過去に当該株式会社又はその子会社の業務執行取締役若しくは執行役又は支配人その他の使用人となったことがないものをいう。

@当該取締役が、現在もしくは過去10年以内に、その会社または子会社の業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人になったことがないこと。
条文:当該株式会社又はその子会社の業務執行取締役(株式会社の第三百六十三条第一項各号に掲げる取締役及び当該株式会社の業務を執行したその他の取締役をいう。以下同じ。)若しくは執行役又は支配人その他の使用人(以下「業務執行取締役等」という。)でなく、かつ、その就任の前十年間当該株式会社又はその子会社の業務執行取締役等であったことがないこと。(会社法第2条15号イ)

A当該取締役が、過去10年以内に、その会社または子会社の業務執行取締役、会計参与、監査役であって、その前10年内に業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人になったことがないこと。
条文:その就任の前十年内のいずれかの時において当該株式会社又はその子会社の取締役、会計参与(会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員)又は監査役であったことがある者(業務執行取締役等であったことがあるものを除く。)にあっては、当該取締役、会計参与又は監査役への就任の前十年間当該株式会社又はその子会社の業務執行取締役等であったことがないこと。(会社法第2条15号ロ)

B当該取締役が、当該株式会社の親会社等(自然人であるものに限る)または親会社の取締役は、業務執行を担当しない取締役であっても、社外取締役の要件を満たさない。)
条文:当該株式会社の親会社等(自然人であるものに限る。)又は親会社等の取締役若しくは執行役若しくは支配人その他の使用人でないこと。(会社法第2条15号ハ)

C当該取締役が、当該株式会社の親会社等の子会社等(兄弟会社等)の業務執行取締役等でないこと
条文:当該株式会社の親会社等の子会社等(当該株式会社及びその子会社を除く。)の業務執行取締役等でないこと。(会社法第2条15号ニ)

D当該取締役が、株式会社の取締役、執行役、支配人その他の重要な使用人または親会社等(自然人であるものに限る)の配偶者、2親等内の親族でないこと
条文:当該株式会社の取締役若しくは執行役若しくは支配人その他の重要な使用人又は親会社等(自然人であるものに限る。)の配偶者又は二親等内の親族でないこと。(会社法2条15号ホ)

社外監査役の要件
社外監査役 株式会社の監査役であって、過去に当該株式会社又はその子会社の取締役、会計参与(会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員)若しくは執行役又は支配人その他の使用人となったことがないものをいう。

@当該監査役が、現在もしくは過去10年以内に、その会社または子会社の監査役になったことがないこと。
条文:その就任の前十年間当該株式会社又はその子会社の取締役、会計参与(会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員。ロにおいて同じ。)若しくは執行役又は支配人その他の使用人であったことがないこと。(会社法第2条16号イ)

A当該監査役が、過去10年以内に、その会社または子会社の監査役であって、その前10年内に取締役、会計参与、執行役、支配人その他の使用人になったことがないこと。
条文:その就任の前十年内のいずれかの時において当該株式会社又はその子会社の監査役であったことがある者にあっては、当該監査役への就任の前十年間当該株式会社又はその子会社の取締役、会計参与若しくは執行役又は支配人その他の使用人であったことがないこと。(会社法第2条16号ロ)

B当該監査役が、当該株式会社の親会社等(自然人であるものに限る)または親会社の取締役は、業務執行を担当しない取締役であっても、社外監査役要件を満たさない。
条文:当該株式会社の親会社等(自然人であるものに限る。)又は親会社等の取締役、監査役若しくは執行役若しくは支配人その他の使用人でないこと。(会社法第2条16号ハ)

C当該監査役が、当該株式会社の親会社等の子会社等(兄弟会社等)の業務執行取締役等でないこと。
条文:当該株式会社の親会社等の子会社等(当該株式会社及びその子会社を除く。)の業務執行取締役等でないこと。(会社法第2条16号ニ)

D当該監査役が、株式会社の取締役、執行役、支配人その他の重要な使用人または親会社等(自然人であるものに限る)の配偶者、2親等内の親族でないこと。
条文:当該株式会社の取締役若しくは支配人その他の重要な使用人又は親会社等(自然人であるものに限る。)の配偶者又は二親等内の親族でないこと。(会社法2条16号ホ)

株式会社の主な機関
株主総会・・・最高意思決定機関
取締役会・・・3名以上の取締役
監査役会・・・3名以上の監査役
代表取締役・・・取締役から選任
取締役・・・株式会社では必須
監査役・・・業務監査・会計監査を行う

株式の発行に関する2つの例外
全ての株式の内容として特別なものを定めることができる  権利の異なる複数の種類の株式を発行することができる
@譲渡制限株式
A取得請求権付株式
(株主が会社に取得の請求ができる)
B取得条項付株式
(一定の事由が生じた場合、会社が株主に取得の請求ができる)
@配当や残余財産の種類株式(優先、普通、劣後)
A議決権制限種類株式
B譲渡制限種類株式
C取得請求権付種類株式
D取得条項付種類株式
E全部取得条項付種類株式
F拒否権付種類株式

株主の権利
自益権 共益権
会社から経済的な利益等を受ける権利
@余剰金配当請求権
A利益配当請求権
B株式買取請求権
C残余財産分配請求権
D新株引受権 など
 会社経営に参画する権利
@株主総会における議決権
A差し止め請求権
(募集株式や新株予約権の発行、取締役の違法行為等)
B閲覧等請求権
C株主提案権


金融商品取引法

金融商品取引法とは上場会社にとって会社法以外の重要な法律です。
投資者保護を目的とし、証券市場を健全な状態で活発化させるべく、主に情報開示いわゆるディスクロージャーの促進と、インサイダー取引等の不正行為の防止を目的にしています。以前は証券取引法といわれていました。

会社法は株主や債権者の保護を目的としていますが、、金融商品取引法は、広く一般的な投資者の保護を目的としています。また、会社法は全ての会社に適用される法律ですが、金融商品取引法は主に上場会社等に適用される点が異なります。

公開会社に対しては、投資者保護の観点から有価証券報告書の提出が義務付けられています。有価証券取引書は企業の概要、事業の状況、経理の状況などを記載したもので、事業年度終了後の3カ月以内に内閣総理大臣あてに提出することになっています。
又、重要な決定事項や事実が発生した時は、速やかに証券取引所経由で情報開示を行うタイムリーディスクロージャーが義務付けられています。当しかに対して広報活動を積極的に行う、いわゆるIR活動等も重要性がましています。
その他、インサイダー取引の罰則規定や役員等が6か月以内の短期間に会社株式の売買で得た利益を会社に戻させる規定等も定められています。


事業活動において重要な法律

独占禁止法

消費者の利益を守り経済の健全な発展を促すため、公正かつ自由な競争を行うように義務付けた法律を独占禁止法といいます。 市場メカニズムを正しく機能させ、消費者の利益を守るための法理です。

3つの禁止行為
私的独占
不当に安い価格で販売したり、他の事業者の活動を阻害し市場を独占することにより、健全な競争が行われない状態を作り出す行為。
不当な取引制限
事業者間であらかじめ示し合わせてカルテルや入札談合を行う事により、事業者間で競争の起きないような状態を作り出す行為。
不公正な取引方法
取引場有利な立場を利用して他の事業者に不利益を与えたり、再販価格を守らせたり、事業活動を制限するためにリベートを与えるなどの行為。

不公正な取引方法(公正取引委員会指定)
 一般指定(すべての業種に適用) 特殊指定 
@共同の取引拒絶 Aその他の取引拒絶 B差別対価 C取引条件等の差別取扱い D事業者団体における差別取扱い等 E不当兼売 F不当高価購入 Gぎまん的顧客誘引 H不当な利益による顧客誘引 I抱き合わせ販売等 J排他条件付取引 K拘束条件付取引 L取引の相手方の役員選任への不当干渉 M競争者に対する取引 N競争会社に対する内部干渉
@新聞
値引き販売の禁止
A物流
荷主による運賃買いたたき行為の禁止
B大規模小売業
納入業者への不当な返品・値引き等を禁止

下請法


メーカーには数多くの下請け業者が出入りしており、コストダウンや便宜上の理由からついつい無理をいってしまう場合があるので注意が必要です。

親事業者の義務として、発注の際には書面を交付することや代金の支払い期日を決めること、支払が遅れた時は遅延利息を支払うことなどが定められています。また、返品や買い叩き、報復処置など、下請け業者にたいする禁止行為も別途定められています。違反すると公正取引委員会から勧告を受けたり、罰金を支払ったりしなければなりません。

下請法

新規事業者の義務
・書面の交付・作成・保存
・代金支払の期日設定
・支払遅延時の利息 など

親事業者の禁止事項
・受け取り拒否
・代金支払の遅延・減額
・返品
・買い叩き
・購入・利用の強制
・報復処置 など


親事業者、下請け事業者の定義

(1)物品の製造・修理委託及び政令で定める情報成果物・役務提供委託を行う場合
 親事業者   下請事業者 
 製本金3億円  資本金3億円以下
 資本金1千万円3億円以下  資本金1千万円以下

(2) (1)以外の情報成果物作成・役務提供委託を行う場合場合
 親事業者   下請事業者 
 製本金5千万円  資本金5千万円以下
 資本金1千万円5千万円以下  資本金1千万円以下

その他の法律

商品が人体に悪影響を与えるこう場合には、製造物責任法で損害賠償請求の対象とされます。従来の民放では被害者側が加害者側の過失を立証する必要がありましたが、製造物責任法では商品の欠陥により損害を被ったことを立証すればよく、より被害者側に立った法律になりました。他に消費者の利益を直接守る法律としては、消費者保護法というものがあります。

主な消費者保護法
消費者基本法・・・消費者利益の擁護
消費者契約法・・・消費者の不利益を防止
特定商取引法・・・訪問販売、通信販売、他



知的財産権

特許権と商標権

物方法の発明で技術レベルの高いものが特許。技術レベルが高度とまでは言えな発明は小発明といわれ、実用新案権の対象になります。
商標権は商品の名前やトレードマーク、サービスマークなどのことで、商標権を取得しておけば、原則的に他の会社が自社と同じ名前やマークで商品を製造販売したり、サービスを提供すたりできなくなり、自社のヒット商品やサービスが守られることになります。


特許法における発明とは
@自然法則の利用
自然界において体験的に見出せる化学的な法則。ルールや商売方法等は不可。
A技術的思想
一定の目的を達するための技術的手段で、誰がやっても同じ結果となるもの。
B創作
新しく創り出すこと。発見とは区別される。
C高度
自然法則を利用した技術的創作のうち、高度なもの。


特許の登録要件
・産業上利用することができる
・新しいかどうか(新規性)
・容易に考え出すことができないか(進歩性)
・先に出願されていないか
・公序良俗に反しないか

商標の機能
商品識別機能・・・ほかの企業の生産する商品やサービスとの違いを容易に識別できる機能
出所表示機能・・・商標の付された商品やサービスが、一定の出所から提供されることを認識させる機能
品質保証機能・・・商標の付された商品やサービスは、同一の品質を有するであろうことを消費者に認識させる機能
宣伝広告機能・・・好感度を高める宣伝効果等で、消費者にその商標の付された商品やサービスの選択を促す機能

営業秘密とは

日本の中小企業は海外からも注目されるくらい優れた技術やノウハウを持っているところもあります。しかし、すべて特許で保護するとなると、時間的にも金銭的にも負担が大きいです。そこで、不正競争防止法における営業秘密として管理することで、保護しているケースが多いです。

営業秘密の3要件
@秘密として管理されている
 アクセス制限や秘密情報である旨を表示すすなど、管理していること。(例)ID・パスワードの設定、「社外秘」等の表示、施錠付の金庫保管
A事業活動に役立つ情報である
事業活動に使用されることで、事業上の効果や効率に寄与するものであること。(例)設計図や製造技術、顧客対応マニュアル、顧客管理名簿
B公に知られていないこと
秘密として管理している企業等以外には、一般的に入手できない状態にあること。
(例)雑誌、、新聞等の刊行物に掲載された情報は対象にならない。

著作権とは

著作権は申請や登録の必要がなく、著作物を創作した時点で自動的に発生します。
思想、感情の創作的な表現で文芸、学術、美術、音楽に属するもの
   著作財産権  著作者人格権  著作隣接権
 形態  複製、上演、演奏、公衆送信、口述、他  公表権、指名表示権、同一性保持権   歌手や演奏家の権利
 権利期間  実名=50年
無名、変名=公表後50年
映画=公表後70年
 著作者の死亡時に消滅   実演や録音を行った日から50年


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