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中小企業経営・中小企業政策

中小企業の定義

業種ごとに中小企業の定義は異なります。中小企業基本法は中小企業を理解する上で最も重要な法律です。




中小企業の定義



大手企業、準大手企業、中堅企業ということばは、明確な定義はなく間れ的に使っている言葉です。但し中小企業の定義は明確に中小企業基本法に定められています。製造業、建設業、運輸業などでは資本金3億円以下、又は、従業員300人以下のどちらか一方に該当すれば中小企業と定義されます。更に重要員が20人以下になると小規模企業者と定義されます。

中小企業、小規模企業者の定義(中小企業基本法、小規模企業振興基本法による定義)
 業種 中小企業者
(下記のいずれかを満たすこと) 
うち小規模企業者 
資本金  常時雇用する従業員 常時雇用する従業員 
 @製造業、建設業、運輸業、その他の業種(A~Cを除く) 3億円以下 300人以下  20人以下 
 A卸売業 1億円以下 100人以下  5人以下 
 Bサービス業 5千万円以下 100人以下  5人以下 
 C小売業 5千万円以下  50人以下  5人以下 

小規模企業振興基本法

1.基本原則 @小規模企業の活力発揮の必要性が増大していることから、小企業を含む小規模企業について、授業の持続的な発展を図ることを位置づける。
A小企業者の円滑かつ着実な事業の運営を適切に支援することを定める。
2.各主体の責務 国・地方教協団体・支援機関等関係者相互の連携及び協力の責務等を規定する。
3.基本計画 小規模企業施策の体系を示す5年間の基本計画を策定し、国会へ提出する。
4.基本的施策 @多様な需要に応じた商品・サービスの販路拡大、新事業展開の促進
A経営資源の有効な活用及び個人の能力の発揮の促進
B地域経済の活性化に資する事業の推進
C適切な支援体制の整備




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