マクロ経済学は、国全体の経済活動や経済状況を分析します。ミクロ経済学は、消費者の行動を分析します。
国民所得は国民全体が得る所得の総数です。国内総生産(GDP)は国内で生み出されたモノやサービスの付加価値の合計額をいいます。
国民所得とは、通常1年間における国全体の生産活動による、生み出された付加価値を合計することによって求められます。付加価値とは、生産額(売上高)から中間財(原材料)を控除した額で、生産過程で新たに付け加えた価値のことです。
一定期間(1年間)における国全体の生産活動の規模を表す。全ての生産者が生み出した付加価値を合計することによって求められる。
生産額(売上高)−中間財(原材料)=付加価値(新たに付け加えた価値)
農家 (有機野菜 200円) メーカー(野菜ジュース 500円)飲食店(接客サービス 800円)消費者購入
付加価値 200円+300円+300円=800円
経済学では儲けのことを所得といいます。付加価値=所得ということになります。
これを国の中で全部合計すれば、どれくらいのモノやサービスの付加価値が生まれたのか国民所得が分かります。これをGross Domedtic Productという英語の頭文字から国内総生産(GDP)と呼んでいます。
日本の国内総生産(GDP)はおおよそ500兆円です。これは日本国内で1年間に500兆円分のモノやサービスを生産していることになります。
国内総生産(GDP)は、企業の付加価値を合計する方法(生産面)と、最終需要を合計する方法(支出面)以外にも、家計や企業の所得を合計する方法(分配面)によって求めることが出来ます。この三者は一致することを三面等価の原則といいます。
国内で生み出されたモノやサービスの合計額
生産面=支出面=分配面
経済活動別の国内総生産=生産額(付加価値=売上高−原材料)−中間財 |
民間最終支出 (家計・企業の消費支出) |
政府最終支出 (政府の消費支出) |
総固定資本形成在庫品増加 (家計・企業・政府の投資支出在庫品も投資とみなす) |
輸出−輸入 |
固定資本減耗 (企業の減価償却費) |
純間接税 (消費税など) |
営業余剰 (企業に残る利潤など賃金以外のすべての所得) |
雇用者所得 |
国内外で受け取った所得の総額
国民総所得GNI国内総生産(GDP) | 海外からの純要素所得 (海外に投資した現地法人の配当や海外投資からのキャピタルゲインなど) |
経済政策には主に財政政策と金融政策があり、財政政策は、税金や公共事業を増減させる。金融政策は、マネーストックや金利を増減させる。
財政政策と金融政策
財政政策 | 金融政策 | |
---|---|---|
担い手 | 政府 | 中央銀行(日本銀行) |
景気対策の手段 | 租税収入の変更 公共事業による政府支出 |
貨幣供給量の調整 金利の調整 |
財政政策のメカニズム
不況期 | 好況期 | |
---|---|---|
租税 | 減税 | 増税 |
政府支出 | 政府支出の増加 | 政府支出の削減 |
自動安定装置(ビルトイン・スタビライザー)
例1 累進課税制度金融政策では、マネーストックや金利を上げたり下げたりして、景気を調整します。景気対策として、公開市場操作、預金準備率の引き下げ、公定歩合の引き下げがあります。
マネーストックとは、日本銀行を含む金融機関から供給されている通過の総量を示す指標です。代表的な指標はM3で、現金と預金などに準通貨(定期預金)と譲渡性預金などの全預金取扱機関に預けられた預金を加えたものが含まれます。従来はマネーサプライ(通過供給量)と呼ばれていたが、郵政民営化に伴い、2008年に統計の見直しが行われ、マネーストックに変更されました。
公開市場操作によって民間銀行から国債を買い取ることでお金を増やす買いオペレーションという方法があります。また、預金準備率を引き下げる方法もあります。民間銀行は預金総額の一定割合を日銀に預けることが義務づけられていて、その割合を預金準備率といいます。預金準備率を下げれば、預ける必要のないお金を市場に回すことができるようになります。
M1 | 現金通貨+預金通貨 |
M2 | 現金通貨+国内銀行等に預けられた預金 |
M3 | 現金通貨+全預金取扱機関に預けられた預金 |
広域流動性 | M3に何らかの流動性を有すると考えられる金融商品を加えた指標 |
操作 | 不況期 | 好況期 |
---|---|---|
公開市場 | 買いオペレーション | 売りオペレーション |
公定歩合 | 引き下げ | 引き上げ |
預金準備率 | 引き下げ | 引き上げ |
ナッシュ均衡は相手の戦略を踏まえて利益を最大化できている状態です。囚人のジレンマはり利得を最大化できない状況です。