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世界のつながりを把握して本質を理解するための情報ページです。

日本の問題点

日本国は民主主義国となっていますが、選挙制度が民主主義と名目上なっているだけで、実際の中身は民主主義ではなくなりつつあるとが顕著になった昨今(2019年12月執筆)。民意が反映されなくなってしまった、その原因と本質を探ってみます。

索引
  1. CSISというジャパンハンドラー
  2. マッキンゼーに仕組まれた日本企業の中国依存
  3. 政教分離がされていない日本
  4. 法律制定によって管理下にされていた
  5. 宗教組織によって生じてしまったネットワーク
  6. マスコミへのスポンサー権力の拡大
  7. 巨大集票組織によるオリンピック招致問題
  8. 選挙システムの問題
  9. 真の民意を阻害する組織票
  10. ソフトバンク倒産が日本救出の鍵
  11. 変化開始のメッセージを読み取る

日本政府と財閥の関係図


  • 日航123便御巣鷹山墜落事故 (1985年8月) リンク
  • プラザ合意(1985年9月)リンク
  • 阪神・淡路大震災(1995年1月) リンク
  • 地下鉄サリン事件(1995年3月)リンク
  • 福知山線脱線事故(2005年4月)リンク リンク
  • 東日本大震災(2011年3月)リンク
  • 熊本地震(2016年4月) リンク
  • IR誘致にブローカー暗躍 違法資金移動の解明がカギ 秋元議員周辺捜査(2019年12月)ニュースリンク
  • 高級ホテルの元運営会社 破産手続き開始 静岡 沼津 (2019年12月)ニュースリンク
  • 秋元司議員、IRめぐり現金300万円収賄容疑で逮捕、北海道旅行も 東京地検特捜部(2019年12月)ニュースリンク
  • 秋元カジノ疑獄のキーマンも逮捕…維新議員の息子だった(2019年12月)ニュースリンク

CSISというジャパンハンドラー

米戦略国際問題研究所(CSIS:Center for Strategic and International Studies)とは、日本の政財界へ指示を出すシンクタンク組織でジャパンハンドラーとも言われています。非課税措置の適用を受けている非営利団体です。
CSIS
CSISは1962年ワシントンDCに、デイビッド・M・アブシャイア博士とアーレイ・バーク海軍提督によって設立されました。表向きは党派を超えて国際的な公共政策を研究し、政策選択と問題解決方法を提案するシンクタンクとなっています。 CSISは現在、世界各国の政策問題およびその展開を探求する140名を越える専門家をかかえ、50年以上にわたり世界のリーダーにグローバルな問題に対する戦略的な洞察と政策上の解決策を提供してきました。

黒幕:デビッド・ロックフェラー
理事長:サム・ナン(元民主党上院議員の重鎮 オバマのアドバイザー)(1999年~)
理事:
・ヘンリー・キッシンジャー元国務長官
・カーラ・ヒルズ元通商代表
・リチャード・アーミテージ元国務副長官

所長:ジョン・J・ハムレ博士がCSIS所長兼CEO(元米国国防副長官)(2000年4月~)

・ハーバード大学教授ジョセフ・ナイ
・米国務省のカート・キャンベル
日本部長:マイケル・グリーン
東京常駐:元海兵隊中将のジェームズ・R・ジョーンズ 前国家安全保障担当補佐官。

稲盛財団理事長の稲盛和夫は国際評議員を務めている。
稲盛財団は米国ワシントンD.C.のCSIS(戦略国際問題研究所)と共同で2002年4月1日、政界、経済界等の若手リーダーを養成するため、稲盛財団からCSISに寄付した500万ドル(約6.5億円)を設立基金として 「アブシャイア・イナモリ リーダーシップアカデミー」(Abshire-Inamori Leadership Academy:略称AILA)を、同研究所内に設立した。
京セラや第二電電(現KDDI)などを創業し、日本航空(JAL)の名誉会長を務めるとともに、「京都賞」という国際的な顕彰事業を行う稲盛財団を設立し、また、中小企業経営者を育成する盛和塾の塾長を務める。

活動の特徴
米国国防政策および国際安全保障に対する新しい課題を広範囲に取り扱っている
世界の主要な地域すべてに関する専門家を擁している
グローバル時代に合った新しい統治方法の開発に力を注いでおり、その実現に向けて、人口、健康、エネルギー、テクノロジー、国際金融と経済システムに関するプログラムを実施している
日本側エージェントのトップが前原誠司、サブが長島昭久、渡部恒三は構成員。
日本で民主党政権時には国土交通大臣で妻が創価学会員との話もある。前原誠司はJALの株価を上げた後に倒産させて、選ばれた人間に再建後のJALの株式を購入できるようにしました。CSIS、稲盛和夫、前原誠二、国土交通省、創価学会の関係がJAL倒産に関係しているようにも思えます。
日本の大手マスコミはこの事実を知っていても、報復や暗殺を恐れて今まで一切報道しないで来た。
CSISはネオコンの牙城と言われるシンクタンクで、小泉純一郎元首相の息子小泉進次郎がCIAエージェントであり、コロンビア大学教授ジェラルド・カーティスの推薦でCSISに
2年ほど籍を置いていたところである。

学力も実力もない小泉進次郎をコロンビア大学に無理矢理押し込んだのもジェラルド・カーティスである。それほど小泉純一郎はアメリカへの売国に貢献したということと思われます。

ジェラルド・カーティスは日米同盟関係の重要性を日本国民の頭に植え付ける役割の政治学者です。

また反小沢一郎の急先鋒民主党渡部恒三最高顧問の息子渡部恒雄は以前主席研究員として勤務していた。渡部恒雄はその後、CIAエージェントであった笹川良一の笹川財団(現日本財団)が設立したCSIS日本支部である東京財団の主席研究員を務めています。 

csisCSIS東大に留学していて日本語を話すマイケル・グリーンはCSISの現役日本部長で安全保障関係のシンポジュームやNHK政治討論会によく出て くる人物だ。彼は「『政権を握ったら』公約は捨て去れ」と民主党政権に提言していました。
日本を喰い尽くす策略を本気で強行しようとしている巨大な闇の権力がCSISであり、日本を操る世界のインテリジェンス・センターである。それだけでなくイスラエルへ武器を供給し、中東での戦闘で「石油価格を高騰させる」石油価格コントロールセンターでもある。

マイケル・グリーンが鳩山民主党政権へ突きつけた要求

  1. インド洋から撤退するならばアメリカは周辺諸国と日本との離反政策を行う可能性がある
  2. 日本はアメリカのアフガニスタン政策を目に見える形で支えなくてはならない
  3. アメリカだけではなく、他の三極委員会や主要クラブのエリートの意見を聞け
  4. 官僚制度はアメリカが教育済みだ。彼らはアメリカとの連携をまず最初に考えて、政治家は二の次だ。彼らはこれまでの政策の流れを作ってきたのだから、民主党政権は世論を背景に誕生したとはいえ、勝手に政策を決めてはならない。(官僚がアメリカとの密約を決めたのだからだ)

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自民党清和会はBチームCIA組織

 経世会
(CIA離脱)    
 田中角栄 逮捕 ロッキード事件 東京地検特捜部
 竹下登 逮捕 リクルート事件 東京地検特捜部
 鈴木宗男 逮捕 斡旋収賄  東京地検特捜部
 橋本龍太郎 辞職 日歯連贈賄事件  東京地検特捜部
 小沢一郎 西松不正献金事件  東京地検特捜部
清和会
(CIA従属)
岸信介、福田赳夫、安倍晋太郎、森喜朗、小泉純一郎、安倍晋三、麻生太郎 他  
清和会と経世会

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マッキンゼーに仕組まれた日本企業の中国依存

マッキンゼー・アンド・カンパニー(McKinsey & Company, Inc.)は、シカゴ大学経営学部教授のジェームズ・O・マッキンゼーにより設立された、アメリカ合衆国に本社を置く大手コンサルティング会社。ドイツポストの経営権を握っている。米国、欧州、アジア、南米、東欧など世界60カ国に105以上の支社を持つグローバルな戦略系コンサルティングファームです。

全世界の主要企業を対象に、年間1,600件以上のコンサルティング・プロジェクトを手掛ける。 東芝崩壊の真犯人マッキンゼー・アンド・カンパニーが送り込んだ「企業再生請負人」ウィリアム・ヘイグ。マイケル・L・ジョーダンが、「古き良きアメリカの名門企業」ウェスチングハウスの事業を投げ売りしていた1990年代。英国ウェストミンスター宮殿では「マッキンゼー・マフィア」のボスが頭角を現した。16歳のとき、英国保守党大会で演説。マーガレット・サッチャーが絶賛した。 「彼はウィリアム・ピットの再来だわ」オックスフォード大卒。シェル(ロスチャイルド総本山)、マッキンゼー勤務を経て、英国下院議員に。  その男の名は、ウィリアム・ヘイグ。1990年。「鉄の女」サッチャーが退任。ジョン・メイジャーが首相の椅子を継承した。メイジャーは元スタンダード・チャータードの銀行マンであり、当然、ロンドン・ロスチャイルド家の支配下にあった。 「理念なき政治家」と呼ばれたメイジャー率いる保守党が、がトニー・ブレア率いる労働党に総選挙で大敗したのが1997年5月。若干36歳のウィリアム・ヘイグが保守党党首となった。  ちょっと信じがたいほどの出世だ。1987年の英国総選挙で初出馬のヘイグは落選している。2年後の補欠選挙でかろうじてウェストミンスター宮殿入りを認められた、ってことは……。  この男、有権者にまったく人気がない。人気があるのなら、次期保守党政権の首相は、デイビッド・キャメロンではなくこの男だったはず。  政治経験わずか8年で保守党党首?  首相経験なしの保守党党首誕生は、オースティン・チェンバレン以来の珍事でもあった。 チェンバレン エキセントリックやなあ  なぜ?  ウィリアム・ヘイグは、ロスチャイルド家が送り込んだ詐欺師だった。  1970年代中盤、元ロスチャイルド銀行総支配人だったフランス大統領、ポンピドゥーは、ウランの国際闇カルテル「核の秘密クラブ」を作り、核燃料の価格を不当につり上げた。 ジョルジュ・ポンピドゥー  ウェスチングハウスこそ、最大の被害者だった。「長期契約による燃料の安定供給」が最大の売りだったウェスチングハウスは、電力会社との契約が守れなくなり、訴訟合戦の末、深刻な経営危機に陥った。  ウェスチングハウスを破産させた犯人は、ロスチャイルドなのだ。広島、長崎に原爆が投下された直後、フランスのギー・ド・ロスチャイルドらは、カナダ、アフリカの広大な土地を買い占めた。  核兵器・原発ビジネスの上流(ウラン産出と供給)を支配するためだ。  莫大なカネを出したのは誰?  鉱山会社「リオ・ティント」へ最大の出資をしたのは、英国ロンドンの投資銀行「N・M・ロスチャイルド・アンド・サンズ」だった。 ウラン鉱山に史上最大の投資をしたヴィクター・ロスチャイルド 仏英ロスチャイルドの「出した金を取り戻せ」ミッションの最大の犠牲者がウェスチングハウスだった。 原爆を作った「マンハッタン計画」に素早く大量のウランを運び込んだのはウェスチングハウスだった。 すべての原爆製造工場を建設したのが、東芝に7000億円超の損失をもたらしたストーン&ウェブスター社だ。 米国vsロスチャイルド「ウラン戦争」でウェスチングハウスが最初の標的となったのは当然の成り行きなのだ。ウェスチングハウス買収とは、「誰がババを引くのか」というゲームである。  1993年にウェスチングハウスCEOとなったジョーダンの「事業投げ売り作戦」は順調に進んだが、1998年になっても原子力事業だけが売れ残った。  前年、マッキンゼーの後輩、ヘイグが英国保守党の党首となった。  謎が解けた。  ウェスチングハウスをわずか12億ドルで手に入れたのは、英国核燃料会社だった。  英国核燃料会社の全株を持っていたのは英国政府である。12億ドルは「英国民の血税」であり、ロスチャイルドにとっては「痛くもかゆくもない」金だった。 ヴィクターの息子 ジェイコブ・ロスチャイルド この男が貴族院議員だったとき、ウェスチングハウスは英国に買収された  買収劇は、元マッキンゼー社員間のインチキな取引だった。  結局、ババを引かされたのは英国の国民だった。完全な詐欺だ。8年後、東芝は、ウェスチングハウスという名の「ババ」を手に入れるために54億ドルという途方もない巨費を英国政府に支払った。  2009年5月。英国核燃料会社の資産はすべて売り払われ、今は影も形もない。54億ドルは誰の手に渡ったのか?「マッキンゼー・マフィア」マイケル・L・ジョーダンのもうひとつの顔は「ジャパン・ハンドラー」である。  ウェスチングハウスに送り込まれる前、ジョーダンは「ペプシコ・インターナショナル・フーズ」CEOだった。「コーラ戦争でコークに勝った」ジョーダンの自慢できる業績はそれだけ。  日本では全く無名なこの男、ビル・クリントンが大統領になると「貿易」に関する委員会に入り込む。さらには、「日米経済協議会(Japan-U.S.Business Council)」の米国代表として大手町の経団連ビルに乗り込んできた。  ウェスチングハウス売却時の日本代表は三菱商事の槇原稔会長だったが、2001年から2005年までは東芝の西室泰三会長が日本代表を務めていた。  クリントン政権が終わると同時にジョーダンは政治活動をやめた。西室が日本代表をやめた翌年、東芝はウェスチングハウスを買った。ヒラリー・クリントンは原発企業の元顧問弁護士で「ファースト・レディ」時代には米国濃縮公社(USEC)を民営化し、濡れ手に粟の大儲けをした。  核軍縮の美名のもと、旧ソ連の核弾頭をタダ同然で手に入れ、原発燃料として日本人に売りつけるビジネスもまた、完全な詐欺だった。クリントン政権の日本に対する圧力は苛烈を極め、1993年、宮澤喜一首相は日米間の「年次改革要望書」取り交わしを強要された。

参考記事 中国への依存経済を推し進めた大前研一。マッキンゼーの大前研一が日本企業の中国参入を仕掛けました。
マッキンゼー JPモルガン ベネッセ 創価学会 公明党と国際平和団体と共産党とは一体です。実は、大前研一は平成維新として、政治活動しました。先の海外特派員協会の友人も会計監査人をしました。しかし、大前さんは、皆さんの会費を横領したので解散になりました。2億円の使い込みです。その金がそれに使われました。

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CSIS脱却後は中国共産党と公明党が侵略を狙っている

NWO

政教分離がされていない日本

政教分離がされていない日本の政治

宗教の話から入ってしまいますが、日本には組織票という大きな票田が存在することによって、民意が反映されない政治、資金を使っての権力の拡大が蔓延る状態になったと思います。日本には政教分離といって宗教団体と集票システム化と集金システム化してしまった創価学会が日本での在日特権や中国による日本侵略のきかっけ(入口施策)を作った要因です。 特に公明党は支持母体である宗教団体創価学会と政教分離がされているのは大嘘であり、公明党の議員になるのは、創価学会内の政治部から輩出されるのです。この政治部は男子部長や女子部長をやってきた者がほとんどです。 創価学会にはSGI(創価学会インターナショナル)というグループがあります。池田大作(私の調査ではおそらく2013年に身体的には死亡)が大金を海外にばら撒き、創価学校の設立や資金提供を行い、外交のきっかけを作ってしまいました。外務省職員には創価学会信者が多いのが現状です。

省庁や法曹界への侵入

因みに現在の法曹界も日本国益優先ではない理由もふくまれていますので、長文ですが参考まで。 ( 別冊 BUBKA 2005年 12月号「創価学会世界布教戦略の手足に堕ちた外務省」より) ちなみに、「別冊 BUBKA」は、この時期、集中的に学会問題のタブーに迫る記事を掲載していたが、なぜか突然 休刊している。 外務省内の中級職、語学研修員など、あらゆるスタッフも含めれば、同省内の創価学会信者はゆうに400人超と指摘されている。 同省内には「大鳳会(おおとりかい)」という創価信者の集まりがある。

1988年 1月6日、創価学会副会長で本部の事務総長でもあった原田稔氏が、「The SOKA Gakkai」と印刷された同会の事務用便箋に書いた文書で、あて先は、当時の小和田恒・外務省 官房長である。 内容は池田大作・創価学会 名誉会長 一行が、香港、シンガポールなどASEAN 3ヵ国を訪問するが、その際に、「各国大使館、総領事館におかれましては入国、出国の際の空港内の特別通関等の便宜供与を宜しくお願いします」 という要請書であったのだ。 特別通関とは外交用語で、出入国の手続きを一般の旅行者と差別して、別室で入国管理官がチェック(簡易通関)したり、代理人が通関を行ってもよしとするもの。 普通、特別通関とは、国の大臣など閣僚級受ける便宜供与だが、厚かましくも創価学会は外務省に、池田大作氏を大臣級の扱いにしてくれと要求していたのである。 憲法20条に、「いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない」と、ある。 文書の発覚によって、創価学会がこの憲法に抵触していた事実が明らかになったのである。 同問題が国会で言及されたことから、以来、池田大作氏に対する便宜供与は見直されることになった。 だが、これまで池田氏が海外に出ると、現地の大使館員が飛行場までお出迎えという事実があったのだ。 何様のつもりだったのか。 大鳳会。 外務省の職員たちで構成される創価学会のグループである。 外務省に存在する大鳳会とは何か。

話は1970年代に遡る。 池田大作・創価学会 名誉会長(当時、会長)は、官僚や法曹会など、国家権力の中枢に創価学会員を送り込み、創価学会があらゆる分野で世界を牽引していこうという、いわゆる『総体革命』を打ち出した。 その先端として組織内に、創価学会員の師弟たちを一流の大学に進学させようという目的で作られたのが「鳳雛(ほうすう)会」である。 とくに池田大作が切望したのは法曹会と外交官で、そのために、国家試験を突破させるために、さらに「法学委員会」といった勉強会サークルを発足させた。 発足当時の指導体制は、学生部部長の渡部一郎(後の公明党 衆議院議員)、原島崇・主任副学生部長(後の教学部長。現在、脱会)、山崎正友・副学生部長(後の創価学会 顧問弁護士。現在、脱会)らであった。 同会のサークルなどから司法試験に合格した学会員は「旭日グループ」と呼ばれ、また外交官や務省採用試験に合格した学会員は、「大鳳会」というグループに名前を連ねた。 ~中略~ その第1号になったのが1968年に外務省に入り、経済協力局 有償金協力課長、中近東東アフリカ局中近東第一課長、経済局参事官、オーストラリア参事官、EU代表部公使、大臣官房 文化交流部長等を歴任したH氏であった。 東大卒のH氏は、先の「法学委員会」の重要なメンバーにもなり、後輩たちを指導していくのだ。 続く、外務省官僚の第2号になった人物は、文化交流部 文化第二課長職等を努めた、現(当時)、公明党の遠藤乙彦 代議士である。 むろん、「大鳳会」の会員数は公にはされていないし、正確なところは不明である。 しかし、一説に、専門職の採用や、在外公館に勤務する学会員を含めたら三桁の人数になるのではないかと推定されている。 民主党政権時には国籍条項を撤廃した。

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法律制定によって管理下状態になった

個人情報保護法成立で得したのは団体組織

集団ストーカー2003年5月に個人情報保護法が制定されましたが、創価学会内であれば情報共有しても問題ない感覚なので、人の情報が筒抜けです。 引越先の住所へ、全く知らない人が、訪れてきたこともありますし、転職活動の情報も駄々洩れでした。 ベネッセによる民間試験は学生の学力情報を集める目的でしょう。 個人情報保護法制定は、宗教組織内ネットワークでの情報活用が大きな目的だと見えます。 派遣会社有益な法律になり創価系パソナによる労働者からのピンハネモデルの構築と、年収などの情報の収集、役所などの人材派遣もパソナの利権になりました。パソナの南部氏は創価学会幹部としても有名です。しかもパソナの会長は竹中平蔵氏です。 昔は求職者のことを興信所で調べるという時代もありましたが、個人情報が厳しくなったので最近は無くなったとも聞きますが、実は創価学会内での情報共有は現在も行われていいます。特に、上層部、管理職、人事などに創価学会員を送り込んでいる現状では、昔よりも増えているでしょう。組織力を使って精神的に徹底的に追い込むのも、彼らのやり方です。冤罪行為などの濡れ衣なんかもありますし、集団ストーカーもありますね。 最近はFBで冤罪行為をオンラインで動画にアップする工作員女性もいます。そのFBの友達はほとんど公明党議員でした。創価系弁護士とかもあるかもしれませんね。 公明党が軽減税率を推している理由。paypayの普及。購買趣向(思想)の収集。 創価学会という宗教団体内ネットワークによって、個人情報保護法関係なく、個人情報の収集と共有。 ベネッセ民間試験は学力情報の収集。 創価財務が取れなくなっても、集金できるシステムがパソナ人材派遣とベネッセ入試試験。 個人情報とは別になりますが、北海道水源地など土地を中国資本へ売却を推進しているのが国土交通省(公明党が大臣)です。

宗教組織によって生じてしまったネットワーク

日本にはいろいろな宗教団体がありますが、まず問題の本質を理解していただくために、創価学会が掲げている、あらゆる業界に創価学会員を送り込み、名誉会長池田大作の思想を広げ、世界中に広宣流布を行うという「総体革命」の怖さを実感した話を書きます。ある省庁に入省することが決まってた創価学会員との会話です。本来、官僚として働くのであれば「国や国民のお役に立てるため」というのが本来の姿だと思いますが、その創価学会員は「池田先生のために、外交員として尽くします。」と言っていました。この総体革命こそが、国防や国益をないがしろにし、本来は距離を置かないといけない(例:マスコミと検察のような)組織同士さえも創価学会によるネットワークを構築されてしまうものです。何年か前から法務省へ創価学会員の送り込みが行われていました。ここからは仮説ですが、司法を創価学会が乗っ取れば総体革命が完成していたのではないでしょうか。賭博麻雀問題で問題となった黒川元検事長が創価学会側の人間だとしたらの「私にしか出来ないことがある。」の言葉には司法のトップを創価学会がコントロールするという意味だったとも思えます。

  1. 国会議員両立(立法府)
  2. 内閣政府与党連立(行政府)
  3. 裁判(司法)
  4. 最後に司法

これで三権を掌握して日本国を自由自在に操れます。これが公明党と創価学会による総体革命であると推測します。中国共産党のやりかたに非常に似ています。
勿論創価学会は他の統一教会や、幸福の科学などの他の宗教団地とも繋がっています。今は亡き統一教会の教祖文鮮明氏は金正日、パパブッシュ、ゴルバチョフと親友であり、ブッシュ家は軍事産業を経営していたこともで有名です。文鮮明氏の4男も軍事産業を経営しています。更に文鮮明氏の出身は北朝鮮で北朝鮮には自動車工場がありそれが覚醒剤のかくれみのになっていると言われています。幸福の科学は当時創価学会の副会長が設立したとされ、政治思想が異なるように見えますが、実はネットワークビジネスのように宗教団体が繋がっており、情報ネットワークが生まれてしまいました。

コネ入社や縁故入社が日本の大手企業や省庁を駄目にした

コネ入社集団ストーカー親の力や知人を通して入社するコネ入社や縁故入社が実在しています。これが顧客、取引先、社会貢献などのステークホルダーの事を真剣に考えている重役を守るためであればよいのですが、大抵はそうではありません。自分の顔を立てる目的、、自身の保身目的、自身権力を誇示する目的が大半です。創価学会などの宗教団体が、創価学会員をコネや縁故で入社や入省をさせることがあります。 このように、コネや縁故入社組が力を持つ企業は顧客から目が離れ、上層部ばかりを見て仕事をする会社になります。 現在の日本の売国奴の内部侵食と個々の情報監視を防ぐには、コネ入社、縁故入社を防ぐことが必須ですが、上層部や官庁、役所まで侵食されてしまった現在。解決策としては、人事部情報で「コネ入社組」、「縁故入社組」、「実力入社組」で区分けできるようにしておき、人員整理の際は、コネ入社組、縁故入社組の能力の低い人材からリストラをするのが適切かと思います。人事部門がまともな場合ですが....

宗教団体によるコネ入社リンク

表面的情報でしか判断できなくなってしまった日本人

日本人の大半が物事を選択する際に表面的な情報しか見ることが出来なくなってしまったのが大きな問題と捉えてします。勿論これは本人だけが原因言えません。学生時代には良い大学に行って、一流企業に就職するのがステータスだと教師や親から刷り込まれている人がほとんどだと思います。結婚においても同じように結婚相手を評価をする大人も多いと思います。就職活動をする際に、名前が知られている企業に入ることで「褒められたい」、「自分は凄い」、「自慢したい」という心理を捨てて、企業研究をすることでも志のある企業が前に進めるようになるきっかけになると思います。

「頼る」を超えて「依存」になってしまった日本政治と経済界

記事作成中

マスコミへのスポンサー権力の拡大

星野康二現在読売新聞が900万部で朝日が780万部とかいろいろ発表されていますが、あんなものすべて嘘です。あれはただ前者が日本製紙から後者に至っては王子製紙苫小牧工場から送られている紙の巻取りロールの量を基に算出している部数にしかすぎません。 例えば読売新聞となれば紙は日本製紙でインクは大日本インクです。一方で朝日新聞や毎日新聞となれば紙は王子製紙でインクは東洋インクです。そのため読売新聞が後者の二社と比較して明らかに紙の色が白いのです。余談ですが日本製紙ー大日本インクーエプソン連合に対して、もう一方は王子製紙ー東洋インクーキャノン連合で対抗してインクジェットプリントを開発しています。 結局いくら読売、朝日、毎日は部数を激減していても、そう言った連合から圧力がかかるので真実を伝えられません。何はともあれ発行部数が広告費に比例するので、例えば既に三分の二が押し紙になってしまっている朝日であろうが配達会社にいくらしわ寄せが来ていても嘘を突き通しているわけです。驚かれるかもしれませんが新聞社では記者よりも広告取りの社員の方が偉いのです。 このようになった背景には、大きく分けて二点があげられます。

  1. バブル崩壊後に広告収入が激減
  2. 双方向性のインターネットの記事が普及

パナマ文書それで朝日新聞や毎日新聞は発行部数が安定している聖教新聞を空き時間に輪転機にかけて印刷しているのです。 また中韓の資金で経営を維持しています。 朝日新聞や毎日新聞の社員は新入社員時から日本でトップクラスの大卒初任給を得ています。そればかりか彼らの年収は30歳を越えればNHKも同様に年収1000万円を超えます。本当のことを言えば発行部数が三分の一になったのだから年収も三分の一にするか、事業を三分の一まで縮小すればいいのに、あたかも日本国民の代表者だからと言って、権利を主張したわけです。 さすれば当然中韓の資本と創価の資本に頼らざるを得なくなりました。要するにギブアンドテイクの関係から中韓寄りの記事しか書けなくなったのです。ここでもしかして既に倒産しているのでは?と気づかれた人は頭がいいと思います。

では何故生き延びているのかというと、それはメディアという本業を捨てて不動産業を営んでいるからです。なぜ朝日新聞、毎日新聞はそのような畑違いの事業で成功しているのか誰だって疑問が湧いてきます。単刀直入に言わせてもらいますと、彼らは同和問題を訴えながら在日の地上げ屋を使って政府を脅して安く払い下げさせて、それから玉転がしをしながら高く売りつけているからです。とは言ったものの実際には、財務省が最も安全な位置にいて売買の仲介をしています。 バブル崩壊前だったら当然のごとく財務官僚はマージンをもらって海外のタックスヘイブンの国に数億から数十億を預けてウハウハでした。ところがバブルが弾けるや否や若い東大法学部卒業者の官僚であっても土地の価格が暴落してしまったので長老派と違ってマージンが極端に少なくなってしまったのです。そこでエンドユーザーへ評価額0円の政府の土地をあたかも数億円の価値のあるように見せかけて売り始めたのです。となれば昔から在日の地上げ屋と財務省官僚と結託していた朝日新聞なんかは森友文書にオリジナルがあったなんて最初から知っていました。

アメリカの実像が正しく伝えられない日本の大手メディア

アメリカの実像が日本に正しく伝えられていないその大きな理由は、日本の大手メディアの報道姿勢にあります。アメリカの一面しか報道されていないという印象です。日本の大手メディアは基本的に、ニューヨーク・タイムズ紙、ワシントン・ポスト紙、CNN、NBC、CBS、ABCなどの論調をベースにしてアメリカのニュースを伝えています。アメリカの大手メディアはほとんどがリベラル傾斜しているため、日本メディアのアメリカ報道も必然的にそうした傾斜がかかってしまいます。

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選挙システムの問題

選挙権とは国民に与えられた権利であり、国家を守るためにも非常に重要なものです。 国家の要諦は主権、領土、国民 政治の要諦は教育、社会保障、福祉、環境保全、医療、経済、科学技術などなど 領土問題は領土、領海、領空 このようなことを考えながら読んで頂きたいと思います。 国会議員定数の違い 現在の衆議院・参議院の議員定数を確認してみましょう。 選挙制度については、衆・参両議院とも「2種類の選挙制度」を組み合わせて、選挙を行っています。「選挙区制」と「比例代表制」です。各議院の議員定数については、この「選挙制度別」に覚えておくことが大切です。

参議院

選挙区制
全国を45選挙区に分け、各区の定数まで1~6名が当選
参議院は、都道府県毎に45選挙区を分けた「選挙区制」を採用しています。ここで「45選挙区」という数字に疑問を持った皆さんは、要注意です! 都道府県は「47」なのに、なぜ選挙区の数が「45」になるのでしょうか。実は前回2016年の参議院選挙から、人口の少ない過疎地域にある2つの県を1つの選挙区にまとめる、「合区」という制度が採り入れられました。 対象となった選挙区が「鳥取県・島根県」と「高知県・徳島県」の2つです。この結果、「47選挙区」から「45選挙区」に数字が減ったのです。是非覚えておきましょう。

衆議院

小選挙区制
全国を295選挙区に分け、各区の最多得票者1名が当選
小選挙区制とは非常にシンプルな仕組みでとの選挙区で票数で競う選挙制度です。 選挙区選挙では、衆議院・参議院とも「候補者名」を記載して投票します。 衆議院では、全国を細かく295区に小さく分けた「小選挙区制」を採用しています。衆議院選挙は、1回の選挙で「全議員」を改選するため、「総」選挙とも呼ばれます。

選挙区制の利点と欠点

利点
選挙のたびに政権を選択して、強力で安定した政権をつくれること デュヴェルジェの法則の効果により二大政党制を作りやすいので、不満であれば選挙民は最大野党に投票して政権交代を起こしやすくなるので、与党は真剣にならざるを得ないこと
欠点
候補者が僅差で当選、あるいは落選した候補者の票が多数を占める選挙区では、多くの死票が発生する。日本では1996年の衆議院議員選挙で小選挙区比例代表並立制が導入されて以降、2012年までの6回のうち3回で死票が5割を超えている。2012年衆議院議員選挙の死票率は53%であり、死票率が70%を超えた選挙区が2ヶ所、60%を超えた選挙区が76ヶ所あった。 政党の得票率と実際の議席占有率との乖離。例えば、単純小選挙区制の2005年のイギリスの下院総選挙では、第一党となった労働党(得票率35.2%で355議席)と第二党の保守党(得票率32.4%で198議席)の得票率の差が2.8%しかなかったのにも関らず、獲得議席数では157議席も差が出ている。比例代表と並立である日本では2005年の衆院選、2012年の衆院選、2014年の衆院選における自民党、2009年の衆院選における民主党は、いずれも4割台の得票率で7割から8割の議席を獲得している。

比例代表制度選挙

比例当選決定は「ドント方式式」という計算方法で決まります。有権者が書いた政党名or候補者個人名の得票により、順番に決定していきます。従って弱輩政党も選ばれる確率が高くなります。 ドント方式 https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E3%83%89%E3%83%B3%E3%83%88%E6%96%B9%E5%BC%8F
「比例代表制」選挙の違い 続いて、衆議院・参議院の「比例代表制」に注目して確認してみましょう。
比例代表制では、 比例代表選挙での「投票用紙の記入方法」の違い 同じ比例代表選挙でも、衆議院と参議院では投票用紙への記入方法が異なります。 これは、もちろん「投票用紙」も衆議院と参議院では異なることを意味します。

参議院
「政党名」または「候補者名」のどちらか一方を記入となります。比例代表制(全国を1ブロックとして、ドント方式で政党別に議席数を配分) 参議院の比例代表制では、全国を「1ブロック」、つまり「全国区」として一まとめにして、日本全国の投票を「総得票数」として集計して、ドント方式で改選する48議席を政党別に配分します。
衆議院
比例代表の投票用紙には「政党名」のみを記入して投票します。全国を「11ブロック」に分けて、ブロック毎に当選者を決めます。 当選人数は、各政党への得票数の比率に応じてドント方式を用いて、改選する180議席を政党別に配分していきます。 「11ブロック」とは、「北海道」・「東北」・「北陸」・「中部」・「近畿」・「中国」・「四国」・「九州・沖縄」の8地方と、人口の多い関東地方を「北関東」・「東京」・「南関東」に分けた3地方の合計になります。この点はしっかり理解しておきましょう。

拘束式名簿式と非拘束式名簿式

比例代表での衆議院と参議院の「名簿式」の違いについて、確認しましょう。
衆議院
拘束名簿式(名簿に記載して当選順位を決めてある、重複立候補可)

参議院
非拘束名簿式(名簿がなく当選順位が決まっていない、重複立候補不可)

衆議院では、拘束名簿式を採用していて、政党が予め当選順位を決めた候補者リスト(名簿)を提出します。このため、有権者は「候補者個人の当選」に影響を与えられません。 衆議院選では、各政党ごとに当選させたい名簿があり、名簿順位が上の人から当選となります。 名簿作成が党の仕事だとしたら、党本部の選挙対策本部と執行部で作成すると思います。 党の比例区の思想(名簿の上位者)を読み取るには党4役と言われている、幹事長、総務会長、政調会長、選挙対策委員の思想を調べることだと思います。 比例名簿を上位にしたいが為にお金積んで買う人もいるようです。 よって比例区ではバックに団体がいる場合が多いです。バックにいる団体である組合や協会などに離れられると比例区でも厳しい状況になるという意味が理解出来ると思います。 一方、参議院では、非拘束名簿式を採用しています。「非」という文字がありますので、 「名簿に拘束されていない」、つまり「政党内の当選順位は決まっていない」ということです。 参議院の比例代表選挙では、政党内での当選順位は有権者からの得票数の多い議員から確定します。つまり、有権者が「候補者個人の当選」に影響を与えられるのです。 もし良いと思う候補者がいなかったとしても選挙にはいってください。もし自身の選挙区候補者が国を売るような人の場合は選挙区投票用紙は無効票にし、参議院の比例区投票用紙へは比例区の国益議員の名前を指名で書くことで、国民を見る政治になるかもしれません。 個人的には比例区制度って不要に思います。ただ衆議院小選挙区で立候補して落選した場合の保険で比例と重複立候補してる人も多いです。その場合には党に対しての供託金が更に掛かります。 衆議院の比例で勝つには党に対してお金が必要という事かもしれません。会社でいうと裏口入社で会社のYESマンを生むような仕組みですね。各種団体からの政治献金というものも、比例当選名簿の順序を上げるために発生しているのかもしれません。 よって立候補者のバックにいる団体も党も同じ穴のムジナです。だから団体と癒着が生まれ何も改革できないのだと思います。ちなみに候補者は団体の雇われですから、頭は良くても政治家としては使えない人間が多いのです。結局は議席確保が最大のメインテーマになってしまっています。 こう考えると比例区制度って党の権力者が党内派閥をコントロールするためのブラックボックスなのかもしれません。

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真の民意を阻害する組織票

宗教票

創価学会票選挙の際に組織票という言葉を必ず聞いたことがあるかと思います。組合・協会・宗教団体などは大きな集票組織といえます。 特に有名なのが連立与党を維持するための目的である学会票が有名です。学会票とは宗教団体である創価学会員が集める票のことで公明党の指示により機能しています。 創価学会票を理解するには創価学会内部の組織を理解する必要があります。 創価学会幹部には一般企業の経営者もいます。 地区部長とは全国でおおまかにエリア分けされて地区の長です。各部には婦人部、壮年部、女子部、男子部、未来部など年齢や性別によって分けられます。 指示の順序としては 公明党 → 創価学会幹部 →  支部長 → 地区部長や各部長 → 各部長から各部へ指示 公明党の議員には創価学会の政治部に所属しているメンバーが立候補します。創価学会には政治部の他にも芸能人が所属する芸術部など様々な部があります。

専門用語を理解する

F
友人(Friend)票のこと
マルF
Fが他の友人・知人にも頼んでくれる
K
創価学会員の活動家で、確実に自分は投票する人
マルK
さらにF取りをやってる人
玉突き
マルFを作るということ ※マルFはさらにFを取ってくれるから、マルFを突けば、次のFが取れるように車の玉突き事故のようなイメージからこう呼ばれる。
NU
その地域の創価学会員かつ有権者
ZU
創価学会員世帯における非学会員の有権者で未入会家族

※選挙活動は、まずNUとZUを固めるところから。 そして、マルKがF取りをするのと同時に、KをマルKにしていく。 Fは、とにかく数を出させる。Fはどれだけあっても、勢いのバロメーターでしかなく、Fを合計するとZUどころか、選挙人名簿の数も優に超える。 婦人部は、一人で数百のFとか余裕だし。 票読みでポイントとなっているのは、マルKとマルFの数。特にマルF。Fは頼んだだけでも数になる。明確に拒絶されない限り、Fとして報告できる。マルFは、実際に他の人に頼んでくれないと報告できない。それだけ堅い票だから。

強化期間には。学会員が所有する会館へ毎晩集合します。ここでは分かりやすく男子部での実際の話を書きます。毎日夜に会館にて任意(立候補)でその日の活動をみんなの前で発表します。その日に何人と会ったかなどの報告をします。そこで男子部長が「よくやった」と褒めたたえ、部員は拍手しています。そうすると気持ちが良くなってきたメンバー達が増え、次の発表者が出てきます。
部員:「今日はFいくつ、Kいくつでした。」
男子部長:「おーよくやった。明日も宜しくな!」
部員:「はい!」
などのやりとりが普通に行われています。それにより翌日も投票啓蒙活動を促しています。この報告は組織の中で共有され学会票の指標にされており、これを第一与党に対して武器として交渉に使われています。 ※自治体の選挙では自治会役員を創価学会員で固め、その家族を市の職員などに斡旋する優遇などを行い、集票する行政もあります。 選挙活動期間で会館での集合がない時期は毎日メールでFやKの数を部長へ報告します。その部長から又、上の役職へと順番に本部へ伝わっていきます。そして公明党へ。その数を武器に公明党は第一与党へ交渉を仕掛けているのです。政教分離なんて出来ていません。 特に洗脳が深いのが婦人部です。選挙が絡む時期になると婦人部長の家に男子部のリーダーなどが座談会に参加し、その地区婦人部長から集票集めの指示などを受けています。 この集票活動の問題点は立候補者の政策についての説明がされないことです。指示を出す人間も政策を説明できていない状況です。「私達の地区は〇〇候補に入れるように」と指示が出ます。 告示になると、創価学会員による電話活動や説得活動が始まります。なぜ彼らがこんなにも必死にやるかというと「選挙活動が最高の福運、全ては池田先生のために」と根拠のない言葉を信じてしまっているのが現状です。日本のためにではなく池田先生のためにというのが当たり前です。 これは選挙活動のみではなく、普段の勧誘(折伏)活動にも同じマインドコントロールが行われています。「折伏すると福運がつく」と言われていますが、実際は折伏するとそれが組織内に伝わり、折伏した人間を社会的に応援するように創価学会が仕掛けているだけです。 そしてやたらと期日前投票に行かせます。その期日前投票には監視役として部のリーダーなどが同行し投票所の前で待機しています。期日前投票の立会人にも創価学会員がいます。私にも出来ないのかと当時の男子部長に聞いたところ、断られました。私ははじめから創価学会を疑っていたので積極的な活動はしていなかったからだと思います。 組織票とは有権者各自が「考える」、「調べる」という行為を阻害してしまうものであると同時に、時代に合わせたマクロ的な視点での政党の選択を阻害してしまいます。選挙の権利は個人に与えられているものであり、全員生活は違います。 政治家は法や条例を変えることによって、有権者の生活を変えてしまうことも。人を殺すことだってできます。大げさな表現ですが「○○さんに言われたから入れる」って「〇〇さんに言われたから死ねる」と言っているようなものです。 組織票をなくすためには ・投票の選択権利は各個人にあることを理解する ・生活や生き方は全員同じでないことを理解する ・組織票を依頼してきた人とは投票所へ一緒に行かない ・油性ボールペンを持参する 真の民主主義にするには、誰かに言われたから入れるのではなく、投票所で投票する時は本人の意思が尊重されるということを多くの人が知ってもらえればと思います。候補者の言葉だけを信じず、繋がりを調べて思想を調べる癖をつけることが大事だと思います。投票に行かせることは良いことだと思いますが、きちんと政策を理解させないと意味がありません。
組織票
主な組織票
立憲民主党 ・・・・民団
日本共産党 ・・・・全労連、自治労連、国公労連、全教交
自民党 ・・・・日本神道連盟、統一教会、日本会議
公明党・・・・創価学会

自社社員票 記事作成中

日本のために存在していない経団連

日本経団連最近の日本経団連は国民の社会保障費負担割合にまで政府へ口出しをするようにあんってきました。勿論消費増税も経団連が推している状況です。次期経団連会長は孫正義ともいわれています。経団連ははディープステイトによるNWOに向けて動いているとしか思えません。

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ソフトバンク倒産が日本救出の鍵

中共NWOの監視テクノロジーや決済システムの構築に大きく関係するソフトバンクグループ。 ソフトバンク
  • 物言う投資家シンガー氏、ソフトバンクG株30億ドル近く取得
    ポール・シンガーはBチーム。ジョージ・W・ブッシュなどを支援し、ヘッジファンド業界、イスラエル、LGBT(性的少数者)などの擁護のため、強力なロビー活動も行っている。 ニュースリンク
  • 1号ファンドに出資したサウジアラビアやアラブ首長国連邦(UAE)アブダビ首長国の政府系ファンドは、新たな資金拠出に慎重姿勢を示している。日本の保険会社やゴールドマン・サックスなどの金融機関は見送る方向だ。調達できた資金は、ソフトバンクG自身による出資分がほとんどだという。 ニュースリンク
  • 「ウィーワーク」ニューマン氏、ソフトバンク提訴 TOB撤回で ニュースリンク
  • イスラエル首相、米国務長官と会談 14日にも新政権発足 ニュースリンク
  • イスラエルの新政府。18か月の政治的混乱の終わりに木曜日に宣誓
    ネタニヤフは18か月間首相を務め、ベニーガンツは国防相を務めます。その後、ガンツ氏は2021年11月14日に首相に就任予定。ニュースリンク
  • 米国、ファーウェイの半導体開発能力を海外でも制限へ
    米国商務省は15日、中国の通信機器大手の華為技術(Huawei)が、米国の技術を活用して海外で半導体を開発する能力を制限すると発表。トランプ政権は同社を国家安全保障上の脅威とみなしている。ニュースリンク
  • 中国の駐イスラエル大使、公邸内で死亡  ニュースリンク
  • サウジPIF、ソフバンクGファンド投資担保にローン模索
    サウジアラビアの政府系ファンド(SWF)、パブリック・インベストメント・ファンド(PIF)は、ソフトバンクグループのビジョン・ファンドへの投資を担保に、約100億ドル(約1兆700億円)の借り入れを計画。 ニュースリンク
  • ソフバンクG、アリババ創業者マー氏去るーカリスマ役員また退任
    ジャック・マー=中国共産党員です。
    昨年末には、01年6月から社外取締役を務めていたファーストリテイリングの柳井正氏も退任しており、孫正義社長と親交のあるカリスマ経営者がまたも去ることに。
    ニュースリンク

ソフトバンクソフトバンク別ページでも紹介したように悪魔崇拝思想の中国共産党BチームがNWOを目指しています。日本のソフトバンクを窓口として決済システムや監視システムが構築されようとしています。
PAYPAYやLINEPAYを使用することで、資金が中国共産党へ流れてしまうのと、購買情報による思想などの情報が収集されています。

ソフトバンクという会社はビジネスをインフラ化し、業績が悪くても撤退できない状況を作り出し融資を繰り返して事業を継続する、もはや自転車操業的な経営方針です。

孫正義の元秘書が公明党国会議員で軽減税率によるPAYPAYの普及

PayPayと中国の関係は?Alipayと提携・WeChatPayと違いも解説

電子決済PAYPAYを使うと中国に個人情報が流出する理由

Bチーム江沢民派(上海閥)の軍事企業

  • ファーウェイ
  • 北方工業集団
  • 保利集団
  • 平安集団
  • アリババ
  • テンセント
  • 振興石油
  • 中信
  • 海康威視

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