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分断工作を防止して国民主権を守る
分断工作とは敢えて立場や思想が異なる人々や人種を、敢えて分かりやすく区別して差別思想や対立を生み出し、混乱をさせることです。ジョージソロスなどが資金提供する団体などにこのような目的が多くみられます。悪魔崇拝思想の説明にもある通り、カバールが仕掛ける事件にはいくつもの案件を同時に仕込ませて長年計画を立てているとうことを理解した上でお読みください。
- 日本国民への分断政策
- 自国ファーストとは愛国心である
- 多文化主義は対立を助長してしまう
- 政治指導者はまず国益を守る
- 自助後押しを
- 少子化克服にはポリコレを打ち破る
- グローバリズム化は愛国心が前提
- フェミニストから家庭を守る
- 自分の国は自分で守れる国へ
日本国民への分断政策
コロナワクチン
コロナワクチンはmRNAワクチンであり、免疫を作るという本来のワクチンとは全く機能が異なることに気付いている人と、コロナワクチンと言われる薬物接種を推奨する人との軋轢が生まれました。職域接種が行われる企業では同調圧力もあり、似非ワクチン接種を本心では避けたい人が接種をしてしまったのも事実です。特に似非ワクチンを推奨していた勢力は、SNSなどでも攻撃的なコメントが多く見られました。このような勢力を調べた所、コロナワクチンへの投資による利益を求める者や、コロナワクチン接種を行うことで交付金が出る医者、某宗教団体の信者などが多かったです。接種者が悪いわけではなく、接種を拒否している者が悪いわけでもありません。敢えて対立させている勢力が誰なのかを常に見誤らないことが大事です。
コロナ禍給付金
2021年10月31日に日本の国会議員を選出するための衆議院選挙が行われました。第一党である自民党は、困窮世帯救済目的の給付金を公約にしていました。第四党である連立与党の公明党は18歳以下に対して一律10万円給付を選挙公約としました。衆議院選挙が終わると第四党である公明党の公約が基軸となってしまい、18歳以下の子供がいる世帯と、その他の世帯との軋轢が生まれ分断へ向かった経緯があります。2020年4月に困窮世帯への30万円支援金を第一ステップとして行う予定でしたが、その時も公明党が自民党に対して選挙協力解消を言い出し、強引に一律10万円へひっくり返した経緯があります。本来は第一ステップで貧困世帯に対して30万円を支援することで、底上げを行い問題の本質部分を解決するべきものが給付金という概念であったが、給付金は誰でも貰えて当たり前という概念が根付いてしまい、本来の目的と異なってしまいました。実は中国共産党員のみが裕福になれる中国での仕組みが、この誤った給付金制度と似ています。優遇され余裕のある人のみがお金を増やすチャンスを与えられ、貧しい人は生活費でお金が消えていくため投資にも回せないという仕組みです。日本人にとって悪い政策を敢えて立てる勢力を今後も見失わないようにし、日本人同士の分断を防止する必要があります。多くの税金を納めている人もいれば、少額の税金で済んでる人もいます。貰えるのであれば貰いたいという人間の心理も分かります。それであれば全員へ支給で確定申告を必須にして、不正受給者や所得隠しは後で追えるようにすればいいのです。それと、多くの方に想像して頂きたいのが2021年の時点で18歳以下の子供がいる家庭がどこの層に多いかです。2003年以降に子供を産んだ世帯です。2021年に18歳以下の子供がいる世帯の平均年収と日本全体の平均年収も比較して分析してみて下さい。
自国ファーストとは愛国心である
トランプ大統領就任後、国家としての調和や結束を保つために、移民を米国社会に溶け込ませる「同化」が積極的に推し進められました。米国の移民博物館には、移民に英語を教えるクラスの写真や移民向けの教科書などが展示されており、同化の取り組みが行われてきたことがうかがえます。移民博物館の展示物の中に1915年に全米各地に配布されたポスターがあります。内容は移民に対して夜間学校へ通い、英語を学ぶことを促す内容で、そのポスターのタイトルが「アメリカ・ファースト（米国第一）」です。トランプ大統領が掲げるアメリカファーストは、愛国心を促して社会の結束を目指すという基本的な部分で大きな共通点があります。
トランプ大統領の2016年就任演説
「われわの政治の根底にあるのは、アメリカ合衆国への全面的な忠誠であり、国家への忠誠を通して、われわれはお互いへの忠誠を再発見するだろう。ペイトリオティズム（愛国主義）に心を開くとき、偏見が入り込む余地はない。聖書はわれわれにこう教えている。『神の民が一つになって共に生きることが、なんと素晴らしく喜ばしいことか』と」
「われわれの兵士たちが決して忘れない古い格言を今こそ思い出そう。肌が黒くても、褐色でも、白くても、われわれは皆、同じ愛国者の赤い血が流れ、同じ輝かしい事由を享受し、同じ偉大なアメリカ国旗に敬礼するのだ」
- 米国に神を取り戻す
- 言論の自由を取り戻す
- 大学の左傾化から大学を取り戻す
- 国連をフェミニスト（反家庭主義）から取り戻す
多文化主義は対立を助長してしまう
オバマ政権は、移民を米国社会に同化させるよりも、主審国の文化や伝統を尊重する多文化主義を教育現場で積極的に推進してしまいました。移民の子供が出身国の言語を話せることを「財産」と位置づけ、学校でも英語の習得だけでなくバイリンガルとして育てることを推奨してしまった。
バイリンガル教育と言えば聞こえはいいですが、米国にやって来た移民家庭の子供を米国社会の一員として育てるためにまず重要なのは、英語をしっかり習得させることであるが、連邦政府が移民のバイリンガル教育を支持したのは、オバマ政権が初めてだった。
米国でも自虐史観に偏った教科書が用いられ、米国の歴史や建国の理念が否定的に教えられている。反米自虐主義の歴史教科書では、マイノリティーや移民が差別に苦しんできた側面ばかりが強調され、愛国心を高めて同化を促すどころか、米国への反感や被害者意識を煽ってしまった。
これは、日本で自虐的、反日的な歴史教科書が問題となってきたことも同様である。
政治指導者はまず国益を守る
人権や環境問題は政治に興味がない人にも共感を与えやすい内容です。反日活動家は分断工作を行うために、環境活動や人権活動を大げさに行う時があります。逆に右翼団体は敢えて大声で愛国のイメージを悪くさせる目的の団体もあります。話し合いをさせずに問題の本質を見えなくさせたり、問題解決を敢えてさせないのが分断工作です。アメリカのミネアポリスで起きた警察官によるジョージ・フロイド殺害事件も、警察官はクライシスアクターで、ジョージ・フロイド氏は本人ではなく下半身が無い人形だったという映像も出てきています。この事件は共産主義思想による資金がバックにある、ANTIFAがデモを暴徒化に持っていきました。これは日本でも同じことが言えます。政治家を決めるには言葉や公約だけで判断するのではなく、バックにどのような資金源や団体がいるかを国民や有権者自身で疑い「嘘を事前に見抜く」ことで、政治指導者も国民目線を持った国益を守れる人が誕生します。「メディアで取り上げらているから」、「有名人だから」、「面白そうだから」、などの軽い気持ちで政治家を選ばない事です。メディアで取り上げられない候補者には誰がいるかを自身で調べる事も大切です。政治家は法によって国民を裕福にも貧しくも、殺すことさえも出来る旨を今一度有権者全員が理解した上で、ミーハー的な見方を捨てましょう。政治に「華やか」や「楽しそう」という見え方は不要です。もし候補者全員が不適任と感じれば、白票を投じて意思表示をする事も大事です。無駄だから選挙へ行かないという考えは政治屋の思うツボです。
自助後押しを
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少子化克服にはポリコレを打ち破る
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グローバリズム化は愛国心が前提
日本を救うには、国際機構、多国間機構に主権を移譲させないこと。
今まで、世界政府(グローバルガバナンス)へ向かう政治家や活動団体が多すぎます。
国連改革も重要で、今後、国民も国際機構に騙されないことです。
国際政治の枠組みも国際機構ではなく国民国家が中心であることが重要です。
フェミニストから家庭を守る
2018年1月に行った一般教書演説で、「社会を支えているのは政府と役人ではなく一般国民の家庭なのだ」とトランプ氏は強調しました。日本人は国連に対して過度な幻想を抱いているのが問題です。日本人はジェンダーフリー思想をはじめとする国連の女性・家族政策を正しいものと鵜呑みにしてきました。トランプ政権がフェミニストの国連支配を打破しようとしていることは、日本人にとて幻想から目覚め、伝統的な家庭を守る方向へと回帰するまたとないチャンスといえます。米国が外交で連携するのは通常、西側同盟国が中心ですが、社会問題ではリベラルな欧州諸国とは価値観が異なります。そこで、保守的な価値観を持つアフリカ諸国やイスラム教国家、ロシアなどと「新たな連合」を形成し、プロファミリーの国際的な潮流を生み出そうとしています。この世界的な文化戦争に対し、日本はどちらの陣営につくべきかは明白です。トランプ大統領が過去に述べた、強固な家庭こそが社会の礎です。特に、人口減少という国難に直面する日本は、家庭を強化することが死活的に重要であり、家庭を守る国際的な有志連合に加わり、家族解体を目論む国連（左翼勢力）の企てに「ノー」というべきです。
自分の国は自分で守れる国へ
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