国連を全体主義共産宗教思想から取り戻す重要性
2020年時点で国連は中国共産党が権力を持っています。日本人は国連に対して過度な幻想を抱いているのが問題です。日本人はジェンダーフリー思想をはじめとする国連の女性・家族政策を正しいものと鵜呑みにしてきました。
国連事務総長の任命プロセス
事務総長は安全保障理事会の推薦を受け、総会が任命します。よって、事務総長の選任については、安全保障理事会の常任理事国５カ国がいずれも拒否権を発動できます。第8代国連事務総長の潘基文（パン・ギムン）氏は、2007年1月1日に就任。
それ以前の事務総長は下記のとおりです。
コフィー・A・アナン（ガーナ）：1997年1月から2006年12月まで在職
ブトロス・ブトロス=ガーリ（エジプト）：1992年1月から1996年12月まで在職
ハビエル・ペレス・デクエヤル（ペルー）：1982年1月から1991年12月まで在職
クルト・ワルトハイム（オーストリア）：1972年1月から1981年12月まで在職
ウ・タント（ビルマ、現ミャンマー）：1961年11月に事務総長代行に任命されてから（1962年11月に正式に事務総長に任命）1971年12月まで在職
ダグ・ハマーショルド（スウェーデン）：1953年4月から1961年9月、アフリカでの航空機墜落事故で殉職するまで在職
トリグブ・リー（ノルウェー）：1946年2月から1952年11月の辞任まで在職
事務総長は任期5年で規則上、再選に制限はありませんが、これまで3期以上在職した事務総長はいません。
国連にも入り込んでいるSGI
・創価はSGI国連事務局がある・SGIが進出できないのがイスラム教圏
・国連SGIはウイグル問題に触れず
・なぜかSGIが進出した国は中共内政干渉
池田大作SGI会長は、国連を「人類の議会」「グローバルな対話の場」と位置付け、国連中心主義の道を永遠に進むと明言してきた。
SGI国連事務所のホームページはこちら
AGENDA2030はAGENDA2050の通過点
AGENDA21の創設者は誰ですか?
"議題の真のAGENDA21 [/2030]は、グローバル政府、世界的経済システム、世界宗教の確立です。国連のバンキムーン事務局長が"平和と敬意の夢"について話した時, それはすべての労働者に天国"と約束した共産主義者と変わらない。
議題21-議題2030と議題2050-は間引きの計画です
2030年までに世界の人口の95%
これは米国が発明し、178政府によって署名した行動計画です。プログラムの目的は 人類を排除することです。なぜなら"私たちはあまりにも多すぎる"地球を救う"方法としてエリートによって推進され、世界中の政府によって実施されています。ビルゲイツはテッドの講義でワクチンやその他の手段を通して, この目標を達成することについての見解を共有しました。
「今日の世界には億人がいる. もし私たちが素晴らしい仕事をしているなら, 新しいワクチンと生殖健康サービスがあります。私たちは-15 %削減できます。」と発言。
彼らは、財産やその他の権利の権利を持たずに、私たち全員にグローバルな議題を押しつけています。人々は家に雨水を集めた罪でさえ罰金を科されます。
合法なの?
このプログラムはICLEIという非政府組織によって「AGENDA21」という名のもとに実施されているので、私たちの誰もそのことを知らないし、議題に投票していません。 実際に個人の自由と主権の喪失につながる世界です。
エリマンタリウスのコーデックスって何?
これは, 2009. 年に書かれ, 承認された食品規制に使用された用語です. 私はig farben (旧バイヤー, basf, hoechst)と国連が承認した食品法のリンクを見つけました。
これは重要な質問を上げます: これらの規制はどのように議題に関連していますか? そして, なぜ私たちの食べ物は, 私たちの健康を危険にさらす毒素と要素でいっぱいです 地球上には本当に人が多すぎるのか? 世界保健機関は私たちの全体のウェルビーイングに興味がありますか?
ニュルンベルク戦争犯罪で有罪判決を受けて懲役されたIG Farbenの元シニアメンバー (第二次世界大戦でサイクロンBを作成し, 提供した)のフリッツテルミーアのようなナチスが判明した。裁判は, 解放された後, 国連によって雇用された。 彼はコーデックスエリマンタリウスを設計した人類のための食料資源を計画するために設計された委員会の一員でした。
(国連主催の世界的な食品基準体であり, 有機食品, サプリメントであろうと, オーガニックガーデンであろうと, 商業的にも健康的な栄養の生産を計画しています。
Dr. Dr. Rima Lyubは, ビタミンが毒素であると判断したこれらの規制について話しています。だから、私たちの食品のすべての栄養成分を破壊し、遺伝子組み換え食品に移るなど、効果のない線量に限られなければならない。Dr.は,「 これだけで, 今後数十年で世界中で数億人を殺すだろう。」と発言しました。
ビル＆メリンダ・ゲイツ財団とSDGs
自国ファーストとは愛国心である
トランプ大統領就任後、国家としての調和や結束を保つために、移民を米国社会に溶け込ませる「同化」が積極的に推し進められました。米国の移民博物館には、移民に英語を教えるクラスの写真や移民向けの教科書などが展示されており、同化の取り組みが行われてきたことがうかがえます。移民博物館の展示物の中に1915年に全米各地に配布されたポスターがあります。内容は移民に対して夜間学校へ通い、英語を学ぶことを促す内容で、そのポスターのタイトルが「アメリカ・ファースト（米国第一）」です。トランプ大統領が掲げるアメリカファーストは、愛国心を促して社会の結束を目指すという基本的な部分で大きな共通点があります。
トランプ大統領の2017年就任演説
「我々の政治の根底にあるのは、アメリカ合衆国への全面的な忠誠であり、国家への忠誠を通して、我々はお互いへの忠誠を再発見するだろう。ペイトリオティズム（愛国主義）に心を開くとき、偏見が入り込む余地はない。聖書はわれわれにこう教えている。『神の民が一つになって共に生きることが、なんと素晴らしく喜ばしいことか』と」
「我々の兵士たちが決して忘れない古い格言を今こそ思い出そう。肌が黒くても、褐色でも、白くても、我々は皆、同じ愛国者の赤い血が流れ、同じ輝かしい事由を享受し、同じ偉大なアメリカ国旗に敬礼するのだ」
トランプ大統領就任の思想
米国に神を取り戻す 言論の自由を取り戻す 大学の左傾化から大学を取り戻す 国連をフェミニスト（反家庭主義）から取り戻す
アメリカ建国の理念を蝕んできた左翼
アメリカ左翼勢力は過去数十年間に渡って、政界、法曹界、メディア、エンターテイメント界など、あらゆる分野に浸透し、影響力を拡大してきました。そして、リベラルな政策や価値観を広め、建国の理念やキリスト教に基づく伝統的価値観を蝕んできました。
初代大統領ジョージ・ワシントン、独立宣言を起草した第三代大統領トーマス・ジェファソン、アメリカ大陸を発見したクリストファー・コロンブスら、これまで米国の礎を築いた偉人として尊敬されてきた人物たちを人種差別の象徴として断罪する動きを強めています。米国は邪悪な人種差別主義者によって建国されたという認識を国民に植え付けることで、建国の理念や伝統を徹底的に弱体化させようとしています。
バラク・オバマ前大統領が宣言した「Faundamentally Transform America（米国を根本からつくり替える）」によってホワイトハウス入りした2期8年間で、アメリカ社会の左傾化・世俗化の傾向が一段と顕著になりました。
多文化主義は対立を助長してしまう
オバマ政権は、移民を米国社会に同化させるよりも、主審国の文化や伝統を尊重する多文化主義を教育現場で積極的に推進してしまいました。移民の子供が出身国の言語を話せることを「財産」と位置づけ、学校でも英語の習得だけでなくバイリンガルとして育てることを推奨してしまった。
バイリンガル教育と言えば聞こえはいいですが、米国にやって来た移民家庭の子供を米国社会の一員として育てるためにまず重要なのは、英語をしっかり習得させることであるが、連邦政府が移民のバイリンガル教育を支持したのは、オバマ政権が初めてだった。
米国でも自虐史観に偏った教科書が用いられ、米国の歴史や建国の理念が否定的に教えられている。反米自虐主義の歴史教科書では、マイノリティーや移民が差別に苦しんできた側面ばかりが強調され、愛国心を高めて同化を促すどころか、米国への反感や被害者意識を煽ってしまった。
これは、日本で自虐的、反日的な歴史教科書が問題となってきたことも同様である。
オバマ氏はマルクス主義を100％信奉
オバマ氏は1979年に故郷のハワイを離れ、リベラルアーツ・カレッジの名門校であるロサンゼルスのオクシデンタル大学に入学。大学時代のオバマ氏の政治観、世界観について貴重な証言をする人物で、元ウィリアムズ大学助教授のジョン・ドリュー氏がいます。「オバマ氏は熱烈なマルクス・レーニン主義者だった」1980年12月左翼勢力がリベラルな社会構造を国連や国際社会に浸透させることに成功した最大の要因は、人権概念を巧妙に利用してきたことにあります。「中絶の権利」「 LGBTの権利」 などと「人権」と位置付けすることで反対できないようにするのが彼らの常套手段です。人権擁護の取り組みだと言われれば、多くの人は賛成しないといけないと思ってしまいます。トランプ政権はこうした左翼勢力による人権概念の「乱用」に対抗するため、ポンペオ国務長官が2019年7月、国務省に「不可侵の権利委員会」という組織を設置しました。ハーバード大学ロースクールのマリー・グレンドン教授を委員長とする有識者に、世界人権宣言や米国建国の文書などに基づき、米国政府や国際機関が本当に擁護すべき普遍的権利と、政治目的で生み出された権利を切り分けてもらうという、ポンペオ氏肝いりのプロジェクトです。米国の独立宣言は、すべての人が有する「生命、自由、および幸福の追求を含む不可侵の権利」は「想像主」から与えられたものだと明記しています。左翼勢力は中絶やLGBTの権利を普遍的権利だと主張するが、その権利は一体どこからきているのか。彼らの主張に基盤になっているのは、何をやってもその人間の自由だという神抜きの世欲的ヒューマニズムである。左翼勢力によって曖昧になった人権概念を理論的に整理しようとするトランプ政権の試みは、極めて重要です。これが左翼勢力の主張を押し返す協力強力な「武器」となるかどうかが注目されます。
フェミニストから国連を取り戻す
トランプ政権が外交政策に強く反映させている価値観
Pro-Life（生命尊重）
Pro-Family（家庭重視）
信仰の自由擁護
国連の女性・家族・社会政策が「家族解体」を目指すフェミニストや社会主義者ら左翼勢力に牛耳られ、人工妊娠中絶やジェンダーフリー、同性愛・同性婚などが世界的に促進されてきました。トランプ政権はまさにその国連で、中絶反対や伝統的な家庭の価値を積極的に主張し、左翼勢力から主導権を取り戻そうと立ち向かっています。
国連の文書から「Sexual and reproductive Health（性と生殖に関する健康）」という文言の削除を強く求めています。この言葉は中絶や自由な性行動を推奨する意味で盛り込まれてきたものだからです。
フェミニスト達は男女の性差を否定するジェンダーフリーを推進し、専業主婦を男女の固定的役割分担の象徴をして攻撃することで母親たちを外で働かせるように仕向けてきました。米国が過激なジェンダーフリーに歯止めをかけようとしているのは特筆すべきことです。
トランプ政権はコンドームなど避妊法を教える個とを推奨する「Compre-Hensive Sexuality Education（包括的性教育）」や、生物学的な性別でなく社会・文化的に形成された性別を指す「gender（ジェンダー）」といった言葉も排除を求めています。このように国連の文書から過激なイデオロギーを背景にした表現を取り除くことは極めて重要です。日本でも、国連の条約や文書を根拠にしたフェミニスト勢力の圧力で、男女共同参画政策にジェンダーフリー思想が持ち込まれて経緯があります。
2018年1月に行った一般教書演説で、「社会を支えているのは政府と役人ではなく一般国民の家庭なのだ」とトランプ氏は強調しました。日本人は国連に対して過度な幻想を抱いているのが問題です。日本人はジェンダーフリー思想をはじめとする国連の女性・家族政策を正しいものと鵜呑みにしてきました。トランプ政権がフェミニストの国連支配を打破しようとしていることは、日本人にとて幻想から目覚め、伝統的な家庭を守る方向へと回帰するまたとないチャンスといえます。米国が外交で連携するのは通常、西側同盟国が中心ですが、社会問題ではリベラルな欧州諸国とは価値観が異なります。そこで、保守的な価値観を持つアフリカ諸国やイスラム教国家、ロシアなどと「新たな連合」を形成し、プロファミリーの国際的な潮流を生み出そうとしています。この世界的な文化戦争に対し、日本はどちらの陣営につくべきかは明白です。トランプ大統領が過去に述べた、強固な家庭こそが社会の礎です。特に、人口減少という国難に直面する日本は、家庭を強化することが死活的に重要であり、家庭を守る国際的な有志連合に加わり、家族解体を目論む国連（左翼勢力）の企てに「ノー」というべきです。
敵対的多文化主義
トランプ大統領が目指す国家の方向性は、オバマ全大統領とどう違うか。オバマ氏は「米国を根本からトランスフォーム（変換）させる」と主張。その戦略の一部が「移民」である。低所得の移民を大量に受け入れることで、米国を左傾化させようとした。これは単なる移民政策でもなければ、国家にとって最善を考えてもいない。民主党の長期的な政治戦略。
オバマ氏が目指した米国のトランスフォーメーションとは、市民が共通のアイデンティティ―を持った国家から多文化主義へと変えることだった。この考えの下では、人々は米国見んであることを第一に考えるよりも、アフリカ系、中南米系、アジア系、女性、LGBT（性的少数者）など、それぞれが属するグループを第一に考えることが協調されてしまう。
グループを強調することで、米国民は分断され、互いに対立し合う。これがいわゆる米国の「バルカン化」、敵対的多文化主義である。
米国は世界各国から人々が集まってきら他民族の国家であり、各民族がそれぞれの伝統や習慣を米国に持ち込むのはいいことだ。だが、政治的、そして市民としては、米国民であることが第一であるべきだ。トランプ氏はそれを求めている。
米国のモットーの一つが「Epluribus Unum」である。「多数から一つへ」を意味するラテン語で、国章にも書かれている。多文化主義はその逆で、「一つから多数へ」を目指すものだ。トランプ氏は米国が一つになることを訴えている。
オバマ政権下では、移民に市民権を付与するプロセスが多文化主義の思想に基いて進められた。移民に対し、米国のアイデンティティーなどの多くのことを受け入れるように求めなければならない。
