中国共産党とは
中国共産党（英語: Chinese Communist Party, "CCP"）は、中華人民共和国の政党で中国における共産主義の実現を最終目標としている。
略称は中共（ちゅうきょう）。※ヘゲモニー政党制の下、中国大陸の唯一の指導政党であり、国内の略称は単に党である。2016年末時点で8944万7000人の党員を数え。党員数では、2015年にインド人民党（1億1千万党員）に追い抜かれ、世界で2番目に大きい政党である。
※ヘゲモニー政党制の要点は、形式的特徴により一党制から区別すること、競合の有無によって一党優位政党制と区別することにある。サルトーリは、野党が完全に禁止される時と、そうでない時には政治の様相が違ってくるだろうと指摘し、一党制からヘゲモニー政党制を区別する。また、与党が選挙で連勝したことを、競争が許されていない証拠とみなす考え方に反対し、ヘゲモニー政党制から一党優位政党制を区別する。それまで一党制や一党支配制という名の下に一括されていたものは、サルトーリの提唱以後、3つに分けられることになった。
中国の工作組織図
中国国際友好連絡会が自衛隊OBなどを招き入れる工作活動を行っています。
索引- 上海閥はBチームディープステイト
- 中国共産党のBチームを読み取る
- 中国による侵食が進んだオーストラリアとニュージーランド
- ウイグル人への人権侵害
- 香港問題
- 中国共産党が目指す世界征服（NWO）計画
- 中国国交のきかっけは創価学会
- 日本の領土問題
- 中国共産党への制裁
中国共産党上海閥はアメリカ民主党Bチーム
結論から申し上げますと中国共産党はアメリカ民主党とCIAの資金で作ったといってもよいと思います。中国共産党といえば、ウイグルやチベットでの人間狩りを行っています。臓器売買や人身売買を行って一部の富裕層が富を得るという仕組みがあります。その中国共産党は2050年までに中国共産党による世界統一政府を目指しています。その計画のために日本経済は中国に依存していく仕組みが作られてしまいました。マッキンゼーというコンサルティング会社がありますが、ディープステイトによる計画を進める動きをしています。一時期、大前研一が経済界へ思想を植え付けていたのが中国経済への依存形態でした。この大前研一もマッキンゼーです。
上海閥はBチームディープステイト
中国を観察するには、次の「四重構造」の視点から分析するのが有効です。
- 「フリーメーソン・イルミナティの策動ー中国大分裂
- 「北京派閥VS上海閥」のすさまじい権力闘争
- 中国共産党人民解放軍の軍割拠
- 「沿岸部VS内陸部」の極端な貧富の格差
北京閥
概要
中国共産党に属する派閥の1つである。
派閥人員としては小沢一郎と仲の良い李克強や胡錦濤がこれに属する。
元々、中国の経済成長を重視し、中国語を中心に経済成長を促した派閥であり親天皇派でもある。
軍部はこちら側の支持だが、経済界は上海閥支持している。(同様にEU離脱に関しても上海閥は残留派。北京閥は離脱派である。)
共青団の流れを汲む。
構成員
胡錦濤 李克強
上海閥
概要
元々、中国では北京閥が力を持っており、その北京閥は日本の小沢一郎を中心とした田中派との関係が良い傾向があった。ところが、ソ連崩壊後、1989年6月4日民主化学生運動（天安門事件）が起こり、そこから上海閥である江沢民が生まれる。それで反日・親米行為で中国の経済的アメリカ依存を進ませる要因になってしまった。しかも、反日行為だけでなく米国債を買わせることをやった影響で軍部からは非常に嫌われた存在である。
政治的な傾向として反日・親米・英語教育推進が強く、反天皇派でもある。
構成員
江沢民
習近平（現在の習近平は上海閥の流れを汲む太子党出身であるが、反腐敗政治運動の考えを持っている。）
※太子党
中国共産党の高級幹部の師弟グループ。特定の政党や団体を組織しているわけではないが、受け継いだ特権と太いネットワークを基に、政財界で大きな影響力を持つ。党中央では、前国家主席江沢民(チアン・ツォーミン)や賈慶林、李長春ら上海閥とのつながりも深い。
上海閥の起源
六四天安門事件後、江沢民が総書記に就任した理由のひとつに中央におけるしがらみのなさがあった。しかし、中央入り後、地盤を持たない江は保革の間を文字通り右顧左眄する事態におちいり、徐々に上海時代の部下を中央入りさせたとみられる。
構成員
上海市党委書記時代の部下
呉邦国、曽慶紅、黄菊、陳至立、陳良宇
総書記就任以降
賈慶林、李長春、呉官正、劉淇、曾培炎、張徳江、周永康、劉雲山、回良玉、韓正、華建敏
らと推測される。なお、江沢民が上海市党委書記時代に市長だった朱鎔基は中央入り要請を何度か固辞しており、また、副総理、総理時代も一枚岩とはいえなかったため上海閥には数えないのが一般的。
中国共産党のBチームを読み取る
江 沢民（こう たくみん、簡体字: 江 泽民、拼音: Jiāng Zémín、1926年8月17日 - ）は、中国の政治家である。鄧小平引退後の中国の最高指導者で、中国共産党中央委員会総書記、中国共産党中央軍事委員会主席、国家主席、国家中央軍事委員会主席を務めた。カバールディープステイトである。
2011年9月11日にアメリカ同時多発テロ事件が発生すると、江はこの事件を契機にアメリカとの協調関係の再構築に乗り出した。中国は真っ先にアメリカに対して哀悼の意を表するとともにテロリズムに共同で立ち向かうことを宣言し、翌月にAPEC（2001年APEC上海会議（英語版））を上海で主催した江は911テロ後の初外遊で訪中したブッシュが唱える「テロとの戦い」を支持する各国との首脳共同声明をまとめ、米軍によるタリバーン打倒後のアフガニスタン復興に1億5000万米ドルもの資金を援助し、対テロ戦争を支える国連決議にも賛成して有志連合を支持した。また、ブッシュの父で米中連絡事務所所長を務めた元大統領のジョージ・H・W・ブッシュと交流し、ブッシュの叔父で米中商工会議所議長を務めたプレスコット・ブッシュ・ジュニアと江沢民は長年の友人であるなどブッシュ家とは密接な関係を持ち、息子の江綿恒はブッシュの弟で親中家でもあるニール・ブッシュと中国で会社を共同経営していた。Wikipediaより。
中国マフィア
犯罪活動・資金源
麻薬密売、武器密売、賭博、売春、密航、人身売買、高利貸し、みかじめ料徴収、詐欺、恐喝、強盗、誘拐、嘱託殺人、マネーロンダリング、ハッキング等、その犯罪活動・資金源は多岐にわたる。
中国語圏の『黒社会』
中国語圏の裏社会を構成する組織はそのルーツに清朝の打倒を目的として結成された反清復明の秘密結社を持つものが存在する。それらは国共内戦などにも深くかかわったが、徐々に犯罪組織へ変質したものもあったと説明されている。これらの組織の多くは、秘密結社の位階、儀式、暗号、掟（規則）等を取り入れているという。
中国による侵食が進んだオーストラリアとニュージーランド
日本のメディアではほとんど取り上げられませんが、オーストラリアとニュージーランドは中国による内部侵食が進んでしまっています。2019年12月にオーストラリアの殆どの年で同時に大規模な火災が発生しました。オーストラリアの内陸はほとんど居住地ではないので、地図からも居住地や都市での火災であり、シドニー中心部ですら空が灰色になっていたとのことなので被害が甚大であることが予想できます。
シドニー市内の中国人留学生、どんなプライベートなやり取りであっても中共の悪口は言えず、発言は中共ネットワークで共有されています。この状態ですが、日本での創価学会ネットワークとも非常に似ています。オースとラリアとニュージーランドは創価学会インターナショナル(SGI）があります。日本のみでなくオーストラリアでの浸透工作にもSGI（SGI Australia）は利用されています。日本では長い年月をかけて分からないようにジワジワと内部侵食をしてきますが、オーストラリアでは中共は他に扮することなく浸透工作を行なっているおり、孔子学院、国家情報法による中国国民の工作員化に例証されます。
露骨な侵略は日本では見破られてしまう為、国内では創価学会等新興宗教を利用し中共勢力が蔓延っている印象ですが、オーストラリアおける主なBチーム（ディープステイト）は「中共」（本土出身の中国人）、SGI等アジア発祥の新興宗教信者（東南アジア、欧州の低所得者層）、リベラル白人ように見受けられます。
今回の大規模火災が中共による国防動員法によるものではないかとも考えています。
大変危険な中国共産党の国防動員法
※同法は主に以下の内容を含んでいる。
・中国国内で有事が発生した際に、全国人民代表大会常務委員会の決定の下、動員令が発令される
・国防義務の対象者は、18歳から60歳の男性と18歳から55歳の女性
・国務院、中央軍事委員会が動員工作を指導する
・個人や組織が持つ物資や生産設備は必要に応じて徴用される
・有事の際は、交通、金融、マスコミ、医療機関は必要に応じて政府や軍が管理する。また、中国国内に進出している外資系企業もその対象となる
・国防の義務を履行せず、また拒否する者は、罰金または、刑事責任に問われることもある
ウイグル人への人権侵害
中国共産党によるウイグル人に対しての動きは20年を超える長大な計画によるものです。
2014年からウイグル人に対しての民族虐殺が始まりました。これは中国共産党の第七文書第七文書に、ウイグル人をどの様にしていくかの計画が記載されている機密文書に沿って行われています。
第七文書は中国共産党の常務委員会（習近平も含まれる）が会議して決めました。20年間、第七文書の計画を行ってもウイグルのアイデンティティーが残っていた為、2016年から中国共産党によるジェノサイドが行われました。パスポートを申請したウイグル人を全員強制収容所へ送られました。
強制収容所にはイスラエルの技術による監視カメラにて常時監視されており、2017年の時点で強制収容所が800カ所にもなります。未成年者に対しては「殺す」「中国人の養子にする」「収容所へ送る」の3パターンあります。
未成年者収容所には男子はおらず（おそらく殺される）、女子のみで古代の服を着せられ中国人思想をすりこまれます。 臓器移植ビジネスは2010年代から横行しだし、年間で10万件にも上っています。近年は100万人のウイグル人を33省に分けて、各省で監禁して、すぐに臓器摘出をできる状態になっています。
特にこのようにジェノサイドを行ってきたのが中国共産党中央政治局員の陳全国です。
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香港問題
1842年アヘン戦争終了から英国が統治をしてきたが、英国と中国は書面にて一国二制度を2047年までの50年間続けると約束し1997年に中国へ返還。一国二制度とは香港が中国にいながら特別行政区として高度な自治が認められている制度であり、外交と防衛は中国政府が行うが、それ以外の司法の独立などが認められている。中国は共産党の一党支配の国。憲法にも共産党が人民を指導するとあるが、香港は、民主主義、言論の自由、集会の自由、報道の自由が全部認められており、独自の教育システムもあり、通貨もパスポートも別で他の国のような認識。
2003年 香港で国家安全条例（国家を分裂させたり、反乱を扇動したりする行為を禁止する）に反対する50万人大規模デモが発生。香港の憲法にあたる香港基本法の中に『香港政府がみずから制定しなければならない』と書いてある。条例が制定されれば、一国二制度で認められているはずの表現の自由や民主主義が損なわれるかもしれないと捉えた50万人がデモに参加した。
2012年 愛国教育の必修化があり、小中学校で「中国共産党は素晴らしい政党だ」ということを教えようとしたら、大勢の人たちが抗議し。ハンガーストライキの先頭に立っていたのが、当時高校生だった黄之鋒(こう・しほう)氏。日本のメディアの取材に堪能な日本語で応える周庭(しゅう・てい)氏も、このとき黄氏と同じ学生団体で活動していた。彼らの抗議活動を受け、香港政府は愛国教育の必修化を撤回。
2014年 黄氏や周氏などの若者や市民が民主的な選挙を求める抗議活動『雨傘運動』を展開。
1200人の代表が間接選挙で選ぶ香港トップの行政長官を市民が直接選べるよう求める運動だったが、最終的には当局に強制排除された。
2016年 中国共産党に批判的な本を扱っていた香港の書店の関係者が相次いで失踪したあと、中国当局に拘束されていたことが判明。高度な自治が認められている一国二制度を無視して、連行されたのではないかという懸念が一気に強まった。
ほかにも選挙管理当局が政治的な立場を理由に立候補を認めないなど、香港の人たちがこれまで守ってきた民主とか自由とか人権といったものが骨抜きにされているという怒りや不満が増えていった。
2019年に香港政府が容疑者引き渡し条例の改正案を議会に提出し、香港で中国に批判的な活動をしている人が中国側に引き渡される可能性も出てきた。それで市民が一国二制度が脅かされる非常事態と捉えた。
「中国は裁判所も共産党の指導下にあるから、罪をでっちあげられることもあるんじゃないか」と不安が高まった。
香港政府や中国に反発する民主派だけでなく、経済界も心配した
大半の香港企業が中国に工場を持っているのですが、中国は環境規制や税金などでグレーゾーンが広く、地元政府の裁量が大きい。最初は正しいと言われていても、あとから法律などに違反したとして捕まってしまうことがあるかもしれない。長期にわたって抗議活動が続いたのは、市民や企業関係者など本当に多くの人たちが反対した。
自分たちが中国に連れていかれたら大変だって、自由が奪われることへの恐怖心や危機感から、100万人、200万人っていうデモに発展したんだと思います。
容疑者引き渡し条例改正案に反対するデモは2019年9月に香港政府が撤回された。
途中で民主派を中心とするデモ参加者の怒りの対象が警察に移ったためと言われている。
・抵抗していない人を警棒で殴りつけたり、地面に押さえつけたりしたことが、市民の怒りに火をつけた
・デモの参加者と警察の応酬がどんどんエスカレートし暴徒化した
ポイントは警察への怒りに変わった理由はどこにあるのか
この動画の前のコマです。周庭さん、切り取りはダメですよ。🙅♂️
— jasyolge (@jasyolge) September 9, 2019
pic.twitter.com/BiXEqhczVI
警官が何もしていない市民を警棒で殴りつけたのが先で、それに抵抗した行動が動画の内容なのか
破壊行為などをした市民へ警官が押さえこんだのか
これによって見方が変わります。
香港はもともと、習近平に敵対する江沢民派の金融汚染都市。陳日君、李柱銘、黎智英、陳方安生の香港黒幕らがNED（からNDI、IRI、CIPEなどへ流出）やソロスなどからの資金を得て、黄之鋒、羅冠聰、周庭らを使って、雨傘運動という名の典型的なカラー革命の方法で、香港の金融正常化に抗っていただけ香港民主化活動
その裏に香港経済マフィア擁護、マネロンシステム擁護、本土反腐敗政治から逃亡した犯罪者の暗躍、暴徒化に向けた資金源、タックスヘイブン、隠し資金
そもそも民主化という一つの単語のみが敢えて強調されているから、本質が見えにくくなるのかもしれません。
2019年11月 米国で「香港人権・民主主義法」が成立。一国二制度に基づく香港の高度な自治が中国によって損なわれていないかを、アメリカ政府が毎年チェックする法律。守られていない場合は米国ビザの承認を厳格化したり、関税を引き上げたり制裁を行う。さらに、香港の市民に対して人権抑圧があった場合には、関わった中国の当局者などに、ビザの取り消しや資産凍結といった制裁を科す。
エンティティリスト
輸出管理法に基づき、国家安全保障や外交政策上の懸念があるとして指定して企業を列挙したもの。米国国務省は、中国軍管理下にある企業に20社を指定しました。(2020年6月28日）
- 中国航空工業集団
- 中国航空天科技集団
- 中国航天科工集団公司
- 中国電子科技集団公司第五十四研究所
- 中国南方工業集団公司
- ChinaShipbulidingCorporation
- ChinaStateShipbuldingCorporation
- ChinaNorthIndustriesGrorpCorporation
- ファーウェイ
- ハイクビジョン/監視カメラ
- インスパー/クラウドコンピューティング
- 中国航空発動機集団
- 中国鉄建
- 中国中車/鉄道車両メーカー
- PandaElectronicsGroup
- DawiningInformationIndustry Co./情報テクノロジー
- 中国移動通信/チャイナモバイル
- 中国広核集団/原子力機構
- 中国核工業集団
- 中国電信/チャイナテレコム
- 2020年7月1日 国防総省、CCP軍に関連する企業のリストを発表 ニュースリンク
- 2020年7月2日 香港の自由侵害に制裁 米議会で法案可決 中国当局者や取引銀行対象
香港の自治侵害に関与した中国当局者や彼らと取引のある金融機関に厳しい制裁を科す「香港自治法案」を可決。
「香港国家安全維持法」の試行を受け、米国は中国への圧力を強めている。ニュースリンク - 2020年7月3日 国連、香港国家安全法に懸念表明 基本的人権を侵害の恐れ
国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）のルパート・コルビル報道官は３日、今週施行された「香港国家安全維持法」について、条文が「あいまいで範囲が広すぎる」と指摘し、集会の自由や表現の自由といった基本的人権が侵害される恐れがあるとの見解を示した。 ニュースリンク
- 2020年10月5日
米議員らが議案提出、共産党の国際犯罪組織指定を目指す ニュースリンク
「中国の臓器狩り」阻止と制裁措置を＝米議会委員会が報告書 ニュースリンク
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中国共産党が目指す世界征服（NWO）計画
- 1964年
- 中国が情報を盗んで核を開発。アメリカから技術と情報を43年間にも渡り入手していた。
- 1972年
- 鄧小平時代に日中国交正常化 日本は田中角栄首相に創価学会の池田大作が仕掛けた
⇒日本の助けによって中国が急成長
⇒日本を陥れるための外交 - 2035年
- 米国を超して世界一の経済大国になる
- 2040~2045年
- 尖閣諸島奪取還
- 2049年
- 経済力を使って世界最強の軍事力（陸・海・空・宇宙・サイバー・電磁波）
江沢民派ディープステイトBチーム（上海閥）の軍事企業
・ファーウェイ ・北方興行集団 ・保利集団 ・平安集団 ・アリババ ・テンセント ・振興石油 ・中信 ・海康威視
米、ファーウェイなどを中国軍の「支援企業」に指定 罰則の可能性 ニュースリンクファーウェイ5G網（SDGsの計画も一部）は中国共産党のハイテク世界征服
トランプ政権が世界の5G網構築の中で、中国の通信機器大手、ファーウェイの排除に危機感を持って動いているのは、５Gがもたらすインパクトがそれだけ大きいからです。社会、経済、軍事に至るまで甚大な影響をもたらす基盤インフラの整備で、中国共産党と企業が一体の国家体制である中国が主導権を握ることは、重大な安全保障上の脅威となります。
５G時代は自動運転や遠隔医療など劇的な生活の利便性向上が期待される反面、あらゆるモノやサービスがインターネットとつながることは、それだけサイバー攻撃のリスクを高める事になります。全世帯のエアコンを一斉に遠隔操作するといった事態が起きることも否定できません。万一、中国政府の命令でファーウェイの５G関連機器にバックドア(裏口）と呼ばれるデータの抜け道が仕込まれた場合、すべての情報が筒抜けになり、サイバー攻撃も自由に仕掛けられてしまいます。中国が2017年に制定した「国家情報法」は、「いかなる組織・国民も国家の情報活動に協力しなければならない」と明記してあります。中国にはライバル国になるためならどんな手を使う「意図」があり、中国製の５G網はその意図を行動に移す「能力」をもたらすことになるのです。
因みにファーウェイについてのバックドア調査結果については、アメリカのサイバーセキュリティ―企業フィニット・ステートが2019年6月に公表。同社が調査したファーウェイ製品の55%からバックドアのアクセスポイントが見つかっています。
- 2020年8月13日 TikTok、利用者情報追跡していた グーグル規約に違反か
動画共有アプリの「TikTok（ティックトック）」はグーグルの携帯端末向け基本ソフト（OS）「アンドロイド」の個人情報保護をすり抜け、何百万もの携帯端末から個別の識別番号を収集していた。 ニュースリンク - 2020年8月17日 ウィーチャットを運営するテンセント、社内に中国共産党支部 党員7000人超
中国企業に設置されている共産党委員会は、「中国共産党定款」等に基づき、会社幹部らが共産主義イデオロギーに基づいた人材養成や監督を行う。 ニュースリンク
上海閥はチンパンの残党
青幇
中国の暗黒面を代表する秘密結社になった。その一部は、上海を支配しアヘン、賭博、売春を主な資金源とした。その中でもアヘンを最大の資金源とし一時は中国全土の取引を支配した。
中国国交のきかっけは創価学会
中国社会との直接的な接点をもつ日本の新宗教の代表的なものとして創価学会、立正佼成会を挙げることができる。なかでも創価学会は、1960年代という早い段階から中国社会との交流を深めている。創価学会が出版する資料など
に基づくと、創価学会と中国側の接触は、経済人である高碕達之助、作家である有吉佐和子を介して行われたという。創価学会側は両者を「入口」とし、周恩来をはじめとする中央政府とのコンタクトを図った。とりわけ
LT 貿易（Lは廖承志（Liao Chengzhi）、Tは高碕達之助の頭文字を表す非公式な日中間の貿易覚書）東京事務所の孫平化、中国の特派員であった劉徳有等を介して創価学会の存在が中央政府、ひいては周恩来にまで伝えられたとされる。
中国の一般紙にその名前が登場するようになったのは 1962年で、雑誌『世界知識』のなかに「日本の創価学会」という短い記事が登場する。この記事の執筆者は金蘇城という人物で、同氏は後に中日友好協会（1963
年設立）の理事となる。また同時期に周恩来の指示により、創価学会に関するレポートが黄世明によって発刊されたという。つまり日中国交正常化が始まる
1972 年よりかなり前の段階から、創価学会は複数のチャネルを通して中国側と積極的に交流を図っていたのである。創価学会の情報によると、池田大作は
1968 年に学生部総会で日中国交正常化提言を行い、その様子は前述の劉徳有によって中国当局へ打電され、中国当局側にも大きな影響を与えたという。また前述の金蘇城は、池田大作が初訪中（1974年）した際に面会した人物でもあり)
、大枠141としては周恩来、廖承志、直接的また実務的な接点としては孫平化、肖向前、黄世明、金蘇城、劉徳有等の人物が創価学会と中国当局とを結ぶ重要な結節点となっていたと考えられる（以上は主に『グラフ
SGI』1999 年 10 月号等を参照）。
中国は1976年に毛沢東が死去し1978年に改革開放政策が打ち出されると、徐々に経済活動や宗教活動に対する制限が解かれていくようになる。この当時の中国諸機関は創価学会に対し、宗教的性格や池田思想という側面よりも、創価学会と公明党といったように、その政治的な影響力に関心を寄せ議論することが多かった)
。改革開放政策が少しずつ定着し民主化の流れが起き始めた1980年代半ば以降、創価学会は徐々に宗教団体としても紹介されるようになり、仏教思想における創価学会の意義、池田大作名誉会長の生命観・宗教観などが説かれるようになる)。
中国社会における民主化の流れは、1989年6月の天安門事件で退潮することとなるが、1990年代に法輪功がその賛同者を激増させたように、宗教活動そのものは盛んに行われるようになっていった。創価学会はこの時期から中国の学術機関へ参与する機会が増えていく。池田大作は多くの学術称号を世界各地の学術機関から授与されているが) 、中国の学術機関から名誉称号をもらうのもこの頃から始まる。1984年6月に北京の北京大学、上海の復旦大学から名誉博士号を授与されたことを皮切りに、現在に至るまでおよそ116以上) の名誉称号が（台湾、香港などを含まない）中国の学術機関から授与されている。中国側の大学への留学、学術交流が本格的に行われるのも 1990年代以降からである（逆に創価大学側の中国人留学生の受け入れは早く、1975年には日本で初めて中国からの受入を行っている）。1996年に北京大学と学術交流を始めて以降、現在は50以上の大学と提携を結ぶようになっている。また2000年以降になると中国の各大学に「池田思想研究所」（名称はそれぞれの研究機関によって異なる）が設立されるようになる。たとえば陝西師範大学には「池田大作・池田香峯子研究センター」が創られ、嘉応学院には「池田大作文化哲学研究所」が創設された。これらの機関の実体は各大学によって異なるが、一般的に学術連携、交換留学という形式の提携ではなく、創価学会の側から学術機関に研究会やシンポジウムの開催を働きかけ、日中国交正常化に寄与した池田思想の研究、日中間の文化交流などをテーマとした「研究活動」が行われることが多い。
日本の領土問題
領土問題
国家の要諦は主権、領土、国民、政治の要諦は教育、社会保障、福祉、環境保全、医療、経済、科学技術などなど、領土問題は領土、領海、領空を守る旨であることを理解しながらお読みください。
現在の日本国憲法では日本の領土侵略をされた場合の安全保障を全うすることが難しいです。
日本国憲法第9条
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
領土
日本は島国ですがものすごく数多くの島があります。領土とは人が暮らすための目的だけでなく、資源や漁権にも関わってくるので、自分が住んでいたり働いている地域だけではなく全体的な安全を意識しなければなりません。
特に、領土問題には島を侵略されてしまうかもしれないという危機に現在陥っています。
朝鮮半島と本州の間に位置する対馬や竹島は韓国に支配されていると言っても過言ではありません。合法的に土地を買い取られており、行政にも入り込まれています。
北海道は水源地は自衛隊施設周辺の土地を中国資本が買取り、中国化しています。沖縄県は軍事的衝突による侵略が見えやすいですが、土地買取や行政への内政干渉によって、日本が日本でなくなっていってるのが事実です。
行政に工作員（スパイ）が入り込んで自治体でいう法律（条令）を日本人のためではないものに変えてしまい日本を乗っ取るという手口も既に行われています。特に顕著に出ているのが神奈川県川崎市です。
国政ではなく地方行政にて自治基本条例などを定めようとしている市町村や、政令指定都市は注意が必要です。政令指定都市は県よりも権限が大きい為に、条例を作り替えられたり、公務員に日本人以外を採用させてしまったりという実例があります。
北海道土地購入の資金の出所は、主に香港のヘッジファンドや企業マネーと思われます。香港の対外投資の80%はM&A。これをカラクリに資金洗浄や税金逃れをする構造。
だから北朝鮮の資金洗浄も香港で行われて来たし、朝鮮総連の転売資金などもこの香港チャイナマネー
香港←→ヴァージン諸島（租税回避地）は金が行き来していて、この両方から北海道の土地買収に資金が流れている
では香港金融を牛耳っているのは誰か
◎江沢民派の富豪、肖建華が「香港で資金洗浄」した額34兆円
◎「香港を拠点」に活動していたゴールドマン出身江沢民の孫江志成の資産5000億$
そしてそこで儲け、ダブついた金をペーパーカンパニーなどを使って、北海道やフランスの農地、他海外の土地買収に投資するという構図。
実例を上げると、夕張はやはり香港系ファンドが購入しています。
フランスの農地買収
「香港」の投資会社Hong Yangが買収。
ニュースリンク
領海
尖閣諸島では毎日のように中国の巡視船が領海に入ってきています。船の見た目は日本の海上保安庁に似ていますが、中国の場合は中国軍です。日本の海上保安庁は国土交通省で自衛隊（防衛省）ではありません。
日本列島の周りにはEEZ（排他的経済水域）があります。これは日本国が漁業や資源を採取することが出来る区域をいい、この区域での他国による経済活動は禁止されています。
日本の領海には毎日のように、北朝鮮や中国の漁船などが侵入してきています。領海侵犯においては現在海上保安庁の巡視船が軽微を行っております。本来領海への侵入をした際は、警告を促すべきものですが、現在の日本の法律では攻撃なども出来ない状態です。
領空
日本の上空にも日本国のエリアがあります。この領空にロシア・中国などの戦闘機が毎日のように飛んできています。この領空侵犯から日本の国民を守るために航空自衛隊が侵入してきた航空機に対して、警告をします。スクランブルという言葉を聞いたことがあると思います。しかし現在の日本国憲法では自衛隊の存在が明確化されておらず、危険な状況になっても攻撃ができません。
対馬問題
政府も与党も野党も完全無視を続けて放置状態なのが、対馬侵略の危機です。このままでは対馬は竹島の二の舞を踏んでしまいます。
現在、日本政府は文韓国政権に厳しい態度を取っているように見えますが、実際は裏で仲良くやっているのです。
本当に反日韓国から日本や日本人を守りたいなら、政府は韓国人による対馬侵略を既に阻止していたはずです。対馬のことは放置しておいて韓国に対して厳しい姿勢を示してもシラケるだけです。
国会とは、国会議員による下手な演劇が繰り返し上演されている劇場です。
日本人のふりをした朝鮮系の人々が日本人の生活と命を守るための政治をやっているかのごとく演じていますが、本当はそんなことはどうでもよいのです。彼らは祖国と自分の利益になることしかやりません。
そして日本に彼らの同胞を増やしたい一心で大量の中国人や韓国人の移民を受けいれています。
このままでは絶対に対馬は韓国人に完全に乗っ取られます。そして自衛隊は韓国の圧力で対馬から撤退させられますよ。中国寄りの韓国が対馬を乗っ取ると中国にとっても都合がよいでしょう。
北海道で中国資本、長崎県対馬市で韓国資本による不動産買収がそれぞれ進んでいる現状を踏まえた外国資本による土地買収の拡大防止が急務です。
エネルギー安全保障
日本は資源の大半を輸入に頼っている国です。資源を輸送する際の海上の安全確保は日本のみならずどこの国にとっても重要なことです。
エネルギー安全保障とは国民生活 経済・社会活動 国防等に必要な「量」のエネルギーを受容可能な「価格」で確保できること。
日本で普通に生活をしていると、なかなか実感がわかないのがシーレーンの安全確保だと思います。各国が資源を輸出入する際に航行する場所では、対艦ミサイル、海賊、海洋テロ、原子力潜水艦、通商破壊戦などの様々な危険やリスクがあります。
中国共産党への制裁
- 2019年6月1日 法輪功弾圧の関与者の訪米を制限、リスト作成に着手＝米国務省 ニュースリンク
- 2020年8月1日
米、中国新疆の「国家内国家」組織に制裁 人権侵害で
中国北西部の新疆ウイグル自治区で横行するイスラム系少数民族ウイグル人の人権侵害に加担したとして、同自治区で莫大な利権を握る準軍事組織「新疆生産建設兵団、通称：兵団」に制裁を科した。ニュースリンク - 2020年8月7日
トランプ氏が大統領令「WeChatの脅威撲滅について」に署名 ニュースリンク
米、45日後からTikTokとの取引禁止 トランプ氏が大統領令に署名
人気動画共有アプリ「ティックトック（TikTok）」と中国系の運営企業「バイトダンス（ByteDance、字節跳動）」 との取引を45日後から禁止する大統領令に署名。ニュースリンク - 2020年8月12日
シティとスタンダードＣ、米制裁対象者の香港口座に監視強化
・シティはすでに一部口座の凍結手続き、スタンＣは新規口座開設停止
・西側金融機関は綱渡り、米制裁順守なら中国の国安法違反の恐れ ニュースリンク
- 2020年8月14日
「奴隷労働」疑惑の中国輸入衣料品を押収＝米税関
中国臓器移植問題を追う組織「追査国際」（法輪功迫害を追跡する国際組織、WOIPFG）の汪志遠代表は2019年12月、米国議会のシンポジウムで、「CCPは全国の刑務所を「監獄企業」と組織化し、企業名義で営業活動を展開。 ニュースリンク - 2020年8月15日
米国務省報道官、法輪功弾圧を非難「即時停止を」
1999年以前、中国公安部のある内部統計によると、法輪功学習者は7000万～1億人に達した。江沢民元共産党党首はこれを脅威と見なし、1999年7月20日に弾圧を命じた。この迫害は21年間続いている。ニュースリンク - 2020年8月16日
トランプ氏、ＴｉｋＴｏｋ運営バイトダンスに米国資産売却命じる
・対米外国投資委が徹底的な調査を行った－ムニューシン財務長官
・他企業に対する米国での事業禁止や制約も見据える－大統領が示唆 ニュースリンク
香港長官、かつて学んだ英ケンブリッジの名誉フェローの称号返上 ニュースリンク - 2020年8月17日
トランプ米大統領、米国内の「アリババ」活動禁止の可能性を示唆 ニュースリンク
中国臓器狩り問題、米国際宗教自由委員会が米政府に制裁調査要請 ニュースリンク
トランプ政権、国防総省の請負業者に対するファーウェイ使用禁止を一時解除
一時的な制限解除期間は8月13日から9月30日まで。この猶予期間内に、新型コロナウイルスの影響から回復できていない請負業者らは中国製品にかわる機器調達の目途をつけなくてはならない。ニュースリンク
米、ファーウェイめぐる制裁拡大 系列38社を規制対象に ニュースリンク - 2020年8月18日 中国に機密情報を売り渡し 元CIA職員を逮捕 ニュースリンク
- 2020年8月28日 米国、「中国軍の管理企業」に中国交通建設など11社を追加指定
米国防総省は、中国軍が所有または支配している中国企業として中国港湾建設最大手の中国交通建設など１１社を新たに指定した。資産凍結などの制裁の対象になる可能性がある。 ニュースリンク - 米国による中共への香港関連制裁
9月12日～10月12日 香港人権法による銀行への制裁期限
→一部の日本人へも影響あり
9月15日 Tiktokの使用期限
9月25日 メイドイン香港表記終了 - 2020年12月4日 米国防総省、中国企業のブラックリストにＣＮＯＯＣなど４社追加
国防総省によると、追加された企業は中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）と中芯国際集成電路製造（ＳＭＩＣ）、中建科工集団、中国国際工程諮詢の４社。 ニュースリンク - 2020年12月30日 米トランプ政権、中国軍需企業への投資を禁止
2021年1月11日より、米国の投資家は共産主義中国軍による株式保有比率にかかわらず、公開市場、非公開市場における債券、株式など証券の取引を停止し、完全に売却する必要がある。 ニュースリンク
