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経済学・経済政策

出題範囲

マクロ経済学は、国全体の経済活動や経済状況を分析します。ミクロ経済学は、消費者の行動を分析します。

財務・会計では何が問われる?

・マクロ経済学
・ミクロ経済学
・国民所得の決定メカニズム
・価格の決定メカニズム
・グラフの縦軸と横軸の関係を理解する

経済学とは

社会全般の経済活動が対象
世の中の資源からいかに価値を生産して
それを分配・消費していくかを研究する


マクロ経済学(Macro Economics)

・国民経済計算
・主要経済指標の読み方
・政府支出と財政政策
・貨幣理論と金融政策
・主要経済理論(ケインズ・古典派)


ミクロ経済学(Micro Economics)

・消費者行動と需要曲線
・企業行動と供給曲線
・市場メカニズム
・ゲームの理論
・情報の不完全性(逆選択・モラルハザード)


国民経済計算

国民所得は国民全体が得る所得の総数です。国内総生産(GDP)は国内で生み出されたモノやサービスの付加価値の合計額をいいます。

マクロ経済学における国民所得の決定メカニズム

国民所得とは、通常1年間における国全体の生産活動による、生み出された付加価値を合計することによって求められます。付加価値とは、生産額(売上高)から中間財(原材料)を控除した額で、生産過程で新たに付け加えた価値のことです。

国民経済計算における重要用語

国民所得

一定期間(1年間)における国全体の生産活動の規模を表す。全ての生産者が生み出した付加価値を合計することによって求められる。

付加価値

生産額(売上高)−中間財(原材料)=付加価値(新たに付け加えた価値)

付加価値の計算
農家 (有機野菜 200円) メーカー(野菜ジュース 500円)飲食店(接客サービス 800円)消費者購入
付加価値 200円+300円+300円=800円


国内総生産(GDP)は経済状況把握の重要な指標

経済学では儲けのことを所得といいます。付加価値=所得ということになります。
これを国の中で全部合計すれば、どれくらいのモノやサービスの付加価値が生まれたのか国民所得が分かります。これをGross Domedtic Productという英語の頭文字から国内総生産(GDP)と呼んでいます。
日本の国内総生産(GDP)はおおよそ500兆円です。これは日本国内で1年間に500兆円分のモノやサービスを生産していることになります。

国内総生産(GDP)は、企業の付加価値を合計する方法(生産面)と、最終需要を合計する方法(支出面)以外にも、家計や企業の所得を合計する方法(分配面)によって求めることが出来ます。この三者は一致することを三面等価の原則といいます。

国内総生産(GDP)

国内で生み出されたモノやサービスの合計額


三面等価の原則

生産面=支出面=分配面


国民所得の測定

国内総生産GDP(生産面)
  経済活動別の国内総生産=生産額(付加価値=売上高−原材料)−中間財

国内総支出GDE(支出面)

民間最終支出
家計・企業の消費支出)
政府最終支出
政府の消費支出)
総固定資本形成在庫品増加
(家計・企業・政府の投資支出在庫品も投資とみなす)
輸出−輸入 

国内総生産GDP(分配面)

固定資本減耗
(企業の減価償却費
純間接税 
消費税など)
営業余剰 
(企業に残る利潤など賃金以外のすべての所得
 雇用者所得 

国民総所得(GNI)

国内外で受け取った所得の総額

国民総所得GNI
国内総生産(GDP)   海外からの純要素所得
(海外に投資した現地法人の配当や海外投資からのキャピタルゲインなど)
国民総所得(GNI:Gross National Income)とは、日本人が国内外から得た所得の総額のことで、経済規模を測定する基準となっているGDPに、主に海外からの所得の受取を加えたものです。工場の海外移転や投資のグローバリズムかが進んだことで、国内に限定して経済規模を測定することが実態に合わなくなったことから、近年注目が集まっている指標です。

経済政策

経済政策には主に財政政策と金融政策があり、財政政策は、税金や公共事業を増減させる。金融政策は、マネーストックや金利を増減させる。


経済政策とは何か

景気の好不況に対する打ち手としては、財政政策と金融政策の2つがあり、財政政策は政府の役割で、金融政策は中央銀行(日本は日本銀行)の役割です。
財政政策とは政府の支出を増やしたり減らしたりすることで、景気対策としては減税公共事業があります。
景気調整と目的とした税制政策は裁量的財政政策とも呼ばれています。又、政府が意図的に支出や租税収入の変更を行わずとも、自動的に景気を安定させる自動安定装置(ビルトイン・スタビライザー)という機能があります。

財政政策と金融政策

   財政政策  金融政策
 担い手   政府  中央銀行(日本銀行) 
  景気対策の手段 租税収入の変更
公共事業による政府支出 
 貨幣供給量の調整
金利の調整 


財政政策のメカニズム

不況期 好況期
租税  減税 増税
政府支出 政府支出の増加 政府支出の削減

自動安定装置(ビルトイン・スタビライザー)

例1 累進課税制度
好景気・・・所得増加   税金も増加
不景気・・・所得減少   税金は減少

例2 社会保障制度
好景気・・・失業者減少(雇用増加)  失業保険の給付率減少
不景気・・・失業者増加   失業保険の給付増加


金融政策とは何か

金融政策では、マネーストックや金利を上げたり下げたりして、景気を調整します。景気対策として、公開市場操作預金準備率の引き下げ公定歩合の引き下げがあります。
マネーストックとは、日本銀行を含む金融機関から供給されている通過の総量を示す指標です。代表的な指標はM3で、現金と預金などに準通貨(定期預金)と譲渡性預金などの全預金取扱機関に預けられた預金を加えたものが含まれます。従来はマネーサプライ(通過供給量)と呼ばれていたが、郵政民営化に伴い、2008年に統計の見直しが行われ、マネーストックに変更されました。

公開市場操作によって民間銀行から国債を買い取ることでお金を増やす買いオペレーションという方法があります。また、預金準備率を引き下げる方法もあります。民間銀行は預金総額の一定割合を日銀に預けることが義務づけられていて、その割合を預金準備率といいます。預金準備率を下げれば、預ける必要のないお金を市場に回すことができるようになります。

マネーストック統計における貨幣の範囲
 M1 現金通貨+預金通貨
 M2 現金通貨+国内銀行等に預けられた預金
 M3  現金通貨+全預金取扱機関に預けられた預金 
 広域流動性 M3に何らかの流動性を有すると考えられる金融商品を加えた指標  

金融政策のメカニズム
操作 不況期 好況期
 公開市場 買いオペレーション  売りオペレーション
 公定歩合 引き下げ 引き上げ
  預金準備率 引き下げ    引き上げ

公開市場操作によるマネーストックの変化
マネーストックの画像かつては行程歩合操作は金融政策の基本的手段と位置付けられていました。しかし、金融の自由化以降が、市場金利との連動性が低下したため、金融調整の手段としてはほとんど用いなくなりました。金融政策はm貨幣供給の増加→利子率の低下→民間投資支出の増加→GDPの増加→景気が回復という伝達メカニズムが作用する場合に有効な景気調整の手段となりえます。

需要と供給

市場では価格によって需要と供給が一致します。受給が増減した場合の影響は、曲線をシフトさせることで確認できます。

ミクロ経済学のテーマ「価格の決定メカニズム」


モノやサービスが取引される場を市場(シジョウ)とよんでいますが、漢字では成果や魚の市場(イチバ)だけでなく、全国いたるところで行われている売りてと買い手の集まりをさしています。

その市場において、書いての需要とメーカーなどの売り手の供給がそれぞれ調整されています。
需要とは、消費者が買いたいと思うモノやサービスの量のことです。それに対して供給は、メーカーなどの売り手が売りたいと思うモノやサービスの量のことです。

買い手が買いたい、売り手が売りたいと思っても、それらが必ずしも一致するとは限りません。そのときう必要なのが価格です。いくらまでの価格なら買うとか、いくら以上の価格であれば売る、と思うのです。

需要曲線
需要曲線買いたいと思うモノやサービスの価格と数量の関係を示します。
供給曲線
供給曲線売りたいと思うモノやサービスの価格と数量の関係を示します。
需要と供給の関係
供給曲線曲線の交点が均衝価格と均衝数量を示します。
均衝価格より低い時は、需要が供給を上回っているため、価格は上昇していきます。採取的には需要と供給が一致する均衝価格に落ち着きます。このように、価格には需要と供給を一致させる機能があります。

ゲームの理論


ナッシュ均衡は相手の戦略を踏まえて利益を最大化できている状態です。囚人のジレンマはり利得を最大化できない状況です。

寡占状態にある企業の行動を予測する

ゲームの理論というものがありますが、ゲームの理論とは、相手の行動を予測しながら、自らどのような行動をとるかを分析するための手法です。A社と競合のB社との価格戦略について関上げてみます。それぞれある商品に対して高価格と低価格の2つの戦略があるとします。たとえばA社が高価格を選択し、B社が低価格を閃絡したとします。子の場合A社の利得は、尾車の利得が80となります。

A社の立場で観ると、B社が高価格をとるなら、A社は50より80の利得を得られる低価格をとるほうが望ましいです。

したがって、A社はB社の選択に関係なく自ら低価格を選択することになります。このように最適な戦略が1つに決まることを、支配戦略といいます。同様にB社にとっても低価格が支配戦略になります。このように相手の戦略を予想して利得を再来かして、互いに最適な戦略を取り合っている状態をナッシュ均衡と呼びます。


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